オンデック（7360）・施策前進
案件管理体制と成約・クロージング予測の整備
FY2020に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-10-15。
8記載
6年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
営業案件パイプライン管理・成約予測の高度化10社が書いているテーマ・逆風0社・追い風10社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資等の総額は1,075千円であり、その主な内容は営業管理システムの改修に伴うシステム構築によるものであります。」
営業管理システムの改修に伴うシステム構築へ1,075千円を投資した。案件状況の管理や効率化に関するシステム整備の具体的な進展である。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、譲渡希望者の社内システムへの登録から案件化フェーズ、マッチングフェーズ、エグゼキューションフェーズに至る主要プロセスやサブプロセスにおける進捗、把握した課題及びその解決状況等を社内メンバーに適時に共有し、意見を交換することで総合力の発揮を図り、また、専門知識を活かすための適切な案件担当者の配置（アサインメント）とナレッジの共有を行うことで、高品質なサービスを均質的に提供しうる体制の整備を進めております。」
案件進捗・課題の共有、担当者配置、ナレッジ共有、週次会議、クロージング時期の見直しによる案件管理体制の整備を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「今後、更なる品質の維持向上と、生産性の向上による成約までの期間の短縮を目的とした機能分化を含む組織体制の変更など案件管理体制の強化を推進してまいります。」
案件進捗の共有、専門家を交えた会議、クロージング時期の見直しに加え、機能分化を含む組織体制変更を今後の施策として記載している。具体的な完了実績は記載していないため、再確認とした。 - FY2022再掲有価証券報告書
「上記の課題の影響をより小さなものとすべく、案件管理システム（マネジメント単位の分化など組織体制を含む）の導入・構築や運用の徹底を図り、より適切な品質管理を含む案件管理体制を推進してまいります。」
案件管理システムの導入・構築と運用徹底により、品質管理、成約率、クロージング時期把握の体制を整備する方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「上記の課題の影響をより小さなものとすべく、案件管理システム（マネジメント単位の分化など組織体制を含む）の導入・構築や運用の徹底を図り、より適切な品質管理を含む案件管理体制を推進してまいります。」
案件管理システムの導入・構築と運用徹底により、品質管理、成約率、クロージング時期把握の体制を整備する方針を継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「案件管理システム（マネジメント単位の分化など組織体制を含む）の導入・構築や運用の徹底を図り、より適切な品質管理を含む案件管理体制を推進してまいります。」
週次会議、専門家を交えた進捗共有、クロージング時期の見直しを行い、成約率向上と売上計上時期の把握を目指している。