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ポピンズ(7358)・リスク顕在化

企業主導型保育受託料の消費税処理の再検討

FY2025に初出。10回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」は2026-08-07。直近の記載はFY2026-H1。

10記載
1年にわたる
8うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出2026-03-05 – FY2025前進2026-05-14 – 2026-05-142026: 102026
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企業主導型保育受託料の消費税処理見直しによる負担計上1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社

このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。

全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1顕在化有価証券報告書

    「当該消費税処理の変更に伴い、今後発生が見込まれる負担額(費用)として77百万円(対象期間:2020年1月~2025年12月)を当中間連結会計期間に見積り計上したことによる影響です。」

    前年度に精査・検討中だった企業主導型保育受託料の消費税処理について、過去期間に係る負担額77百万円を見積り計上し、影響が実際の中間期業績に現れた。
  2. FY2025初出有価証券報告書

    「これらの通知等において、一定の要件を満たす施設における運営業務受託の消費税の取扱いについて改めて示されたことを受け、当社グループにおける過去の消費税等の申告及び処理の妥当性について、現在、精査及び検討を行っております。」

    国税庁の質疑応答事例更新及びこども家庭庁の事務連絡を受け、企業主導型保育の運営委託料に係る過去の消費税処理を精査中である。影響範囲・影響額は未確定で、翌年度以降の業績・財務状況に影響する可能性がある。
  3. 2026-03-05初出株主総会

    「現在、当該質疑応答事例および事務連絡等に基づき、当社グループにおける影響範囲を精査しております。その結果、次期会計年度以降の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」

    企業主導型保育施設の運営業務受託に係る消費税の取扱いについて、非課税取引に該当する旨が示され、業績および財務状況への影響可能性が初めて開示された。
一緒に動いた変遷

「株主への配当還元」は、この変遷が動いた7回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

22★12
  1. ★この変遷
  2. 1株主への配当還元2回
  3. 2公定価格改定による助成金収入増加と処遇改善費用の計上時期ずれ2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ポピンズの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-07の業績予想の修正で、「対処」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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