自治体向け研修の季節性と売上・利益計上時期
FY2022-Q3に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1研修実施時期の前倒し傾向有価証券報告書
「一方で、自治体等の意向による、リアルタイム型からオンデマンド型への移行などで、研修実施時期が前年比較で前倒しとなる傾向が継続しております。」
自治体研修の受注・実施・売上計上が下半期に集中する季節性は維持される一方、リアルタイム型からオンデマンド型への移行により、研修実施時期が前年より前倒しとなる傾向が継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「したがって、当事業の売上高及び利益の大部分は、下半期に計上されます。」
自治体研修の受注・実施・売上計上が下半期に集中する季節性が継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「したがって、当事業の売上高及び利益の大部分は、下半期に計上されます。」
自治体研修の受注・実施・売上計上が下半期に集中する季節性が継続している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「自治体が実施するこれらの保育研修は、主に第１四半期の後半から第３四半期の前半にかけて受注し、第３四半期から翌第１四半期の前半にかけて研修を実施しており、実際の研修実施の進捗に応じて売上を計上します。したがって、当事業の売上高及び利益の大部分は、下期に計上されます。」
自治体研修の受注・実施・売上計上が下期に集中する季節性が引き続き説明されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「自治体が実施するこれらの保育研修は、主に第２四半期から第３四半期にかけて受注し、第３四半期から翌第１四半期の前半にかけて研修を実施しており、実際の研修実施の進捗に応じて売上を計上します。したがって、当事業の売上高及び利益の大部分は、下期に計上されます。」
自治体研修の受注・実施・売上計上が下期に集中する季節性が引き続き説明されている。第1四半期の受注進捗は想定通りとされている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期につきましては、第２四半期までに獲得した研修案件の実施が想定通りに進み、売上高、セグメント利益ともに好調に推移しました。」
研修案件の受注後の実施が想定通り進み、第3四半期会計期間ではプロフェッショナル事業の売上高が前年同期比38.3%、セグメント利益が同63.2%増となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結累計期間については、前年を上回る数の研修案件を受注しており、第３四半期から第４四半期にかけて売上が計上される予定です。」
第２四半期累計では売上・利益の計上が低調な一方、前年を上回る数の研修案件を受注し、第３四半期から第４四半期にかけた計上を見込む段階に進んでいる。 - FY2023-Q1オンライン化等による第1四半期計上減少の具体化有価証券報告書
「一部自治体から受託している大型研修案件について委託先の変更が行われたこと、研修のオンライン化により１案件当たりの受注額が減少していること、および研修実施時期が当社の第４四半期までに実施されるケースが増えていることから、第１四半期に計上される売上、利益が減少する傾向があります。」
従来の研修事業の季節性に加え、オンライン化による受注単価低下と実施時期の後ろ倒しが第1四半期の売上・利益減少要因として具体的に説明されている。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「自治体向け保育士等研修サービスにつきましては、第２四半期（４月-６月）には主に研修の受託と研修プログラムの準備が中心となり、実際の研修のほとんどが第３四半期（７月-９月）より翌年の第１四半期（１月-３月）の２月頃までの期間内に実施されるため、売上および利益についても第３四半期以降、特に第４四半期（10月-12月）および翌年の第１四半期の計上となる傾向があります。」
自治体向け研修は受託・準備が第2四半期、実施と売上・利益計上が第3四半期以降に集中する季節性が構造的事実として説明されている。