新型コロナウイルス感染症による事業・会計影響
FY2021-Q3に初出。16回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。39社中24社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに5社。
- FY2026削除有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。」
本 filing の経済環境及び事業等のリスクでは、新型コロナウイルス感染症による影響は明示されていない。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による事業・会計影響リスクについて、重要な変更はないと記載。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症に移行し、社会経済活動の正常化が進むなかで」
5類感染症への移行と社会経済活動の正常化が進む状況を再確認。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症に移行し、社会経済活動の正常化が進むなかで」
5類感染症への移行と社会経済活動の正常化が進む状況を再確認。感染症自体は既に発生した事象である。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症に移行し、社会経済活動の正常化が一層進むなかで」
感染症法上の5類感染症への移行と社会経済活動の正常化の一層の進展を記載し、感染症による経済面の影響がさらに緩和したとの説明に更新。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が減衰し社会経済活動の正常化が進むなかで」
新型コロナウイルス感染症の影響が減衰し、社会経済活動の正常化が進んでいるとの説明に更新。会計上の仮定には重要な変更がないと記載。 - FY2023対処有価証券報告書
「本有価証券報告書提出日現在、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ社会経済活動の正常化が進んでおります。」
感染症の影響緩和と社会経済活動の正常化を記載。一方、変異株・未知の感染症の拡大による将来影響可能性は残している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、行動制限が徐々に緩和されるなかで、景気が緩やかに持ち直していくことが期待される状況にありました。」
新型コロナウイルス感染症の影響緩和と行動制限の段階的緩和を再確認。追加情報でも会計上の仮定について重要な変更はないと記載。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、行動制限が徐々に緩和され景気が緩やかに持ち直していくことが期待される状況にありました。」
新型コロナウイルス感染症の影響緩和と行動制限の段階的緩和を再確認。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和するなかで」
新型コロナウイルス感染症の影響が緩和しているとの表現に変化。ただし、会計上の仮定については前事業年度から重要な変更がないと記載。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年４月１日より全拠点、全従業員を対象として必要に応じて在宅勤務（テレワーク）を実施する等、コロナ禍に対応した事業運営体制としております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大は依然として先行き不透明な状況にあり、今後の状況次第では新規受注案件の減少や制作物の納期遅延、インターネット広告の出稿停止や出稿額の減少等の事態が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
全拠点・全従業員を対象としたテレワーク対応を記載しつつ、受注、納期、広告出稿への将来影響可能性を再確認。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により厳しい状況が続いておりましたが、ワクチン接種等の感染拡大防止策の促進等により感染者数が減少し、状況が徐々に緩和されつつあります。」
前四半期の持ち直しへの期待から、感染者数の減少と状況の緩和が説明され、感染症による経済面のリスク要因は一部軽減した。ただし、新たな変異株による再拡大の可能性は引き続き記載。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により依然として厳しい状況が続いておりましたが、ワクチン接種等の感染拡大防止策の促進により、今後持ち直していくことが期待されております。」
感染症拡大の長期化による厳しい経済状況を再掲しつつ、ワクチン接種等による持ち直しへの期待も記載。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による影響を受けて依然として厳しい状況が続いております。」
感染症拡大の長期化による厳しい経済状況を再掲。事業等のリスクおよび会計上の仮定について重要な変更はないと記載。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年４月１日より全拠点、全従業員を対象として必要に応じて在宅勤務（テレワーク）を実施してコロナ禍に対応した事業運営体制としております。」
全拠点・全従業員を対象とする在宅勤務を実施し、コロナ禍への事業運営上の対応を記載。なお、長期化時の業績影響可能性は残されている。 - FY2021-Q3.有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大は、依然として先行き不透明な状況にありますが、当第３四半期累計期間における当社の財政状態及び経営成績に及ぼす影響は限定的な範囲にとどまっております。」
感染症は既に発生しており、一部企業の広告予算削減にも言及。ただし当期の自社への影響は限定的と記載し、将来に影響が想定を超えて長期化する可能性を示している。