非対面営業・料金施策による有料店舗基盤の維持
FY2021-Q1に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q3。直近の記載は2026-11-13。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに20社。
- 2026-11-13前進決算説明資料
「直販中心の獲得体制への転換と従量から固定プランへの移行により、有料お店会員数は７月以降純増に転換」
直販中心の獲得体制と固定プランへの移行が、有料店舗数の純増という実績に結びついた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また2023年９月期より取り組んでいる販売商品戦略の変更や商品のリニューアルにより、LTVの高い商品の販売比率が増加し、中長期的な売上向上に資する取り組みが着実に進んでおり、ARPU（月額固定支払いのあるお店会員の平均支払価格）は増加傾向を継続しております。」
低LTV商品の販売抑制・高LTV商品の比率向上を軸とした販売商品戦略に商品のリニューアルが加わり、高LTV商品の販売比率増加とARPU増加傾向が継続した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「一方で前事業年度より取り組んでいる販売商品戦略の変更や商品のリニューアルにより、LTVの高い商品の販売比率が増加し、中長期的な売上向上に資する取り組みが着実に進んでおり、ARPU（月額固定支払いのあるお店会員の平均支払価格）は明らかな増加傾向を継続しております。」
低LTV商品の販売抑制・高LTV商品の比率向上を軸とする販売商品戦略について、商品のリニューアルも加わり、高LTV商品の販売比率増加とARPU増加傾向が確認された。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「一方で前事業年度より取り組んでいる販売商品戦略の変更や商品のリニューアルにより、LTVの高い商品の販売比率が増加し、中長期的な売上向上に資する取り組みが着実に進んでおり、ARPU（月額固定支払いのあるお店会員の平均支払価格）は明らかな増加傾向を継続しております。」
従来の低LTV商品の販売抑制・高LTV商品の比率向上に加え、商品のリニューアルを実施し、高LTV商品の販売比率増加とARPU増加傾向を記載した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当該代理店を除いた注力代理店チャネル及び直販チャネルにおいては当事業年度より売上の明らかな純増傾向が継続しております。」
高解約率代理店を整理し、注力代理店チャネルと直販へリソースを集中する施策について、売上の純増傾向という実績を記載。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「一方で前事業年度より取り組んでいる販売商品戦略の変更により、テイクアウトプラン等のLTVの低い商品の販売比率が顕著に低下しており、中長期的な売上向上に資する取り組みが着実に進んでおります。」
従来の店舗基盤維持策から、高LTV商品の販売比率を高める販売商品戦略へ移行した取り組みについて、販売比率の低下という進展を記載。 - FY2022再定義有価証券報告書
「2023年９月期よりLTV（※）の高い商品の販売比率向上やコスト構造の改革に着手することで収益性の改善を行っております。具体的には、解約率が高く、かつ単価が低い為、従前LTVの低かったテイクアウトプランの販売比率を下げることでFRM事業全体のLTVを向上させる」
従来の非対面営業、無料化、料金免除による店舗基盤維持策から、低LTV商品の販売抑制と高LTV商品の比率向上による営業効率・収益性改善へ重点を転換。 - FY2021通常契約の減少を抑制有価証券報告書
「当該減少1,380件の内、1,172件は上述トライアル契約の減少となっており、COVID-19影響前より当社が注力している個店を中心とした通常契約については208件の減少に留まっており、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が断続的に発令された外部環境の中でも参画店舗数の減少を抑えることができたと考えております。また、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置期間中に休業を余儀なくされた一部の飲食店に対して月額利用料の免除を合計52百万円実施致しました。」
非対面営業、初月無料化、月額利用料免除を継続し、通常契約の減少を208件に抑えたと説明。免除額は合計52百万円。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「具体的には、前事業年度よりCOVID-19の影響が大きい首都圏以外の飲食店に対する非対面営業の強化や初月利用料の無料化などによる新規参画店舗数の維持や、緊急事態宣言期間中に月額利用料の免除施策を実施することなどによって有料店舗の解約率の上昇抑止策を継続しております。その結果、個店を中心とした通常契約の参画店舗数については前事業年度末7,964件から当第３四半期会計期間末では7,994件となっており」「月額利用料の免除を合計38百万円実施致しました。」
非対面営業、初月無料化、月額利用料免除を継続し、通常契約の参画店舗数を7,964件から7,994件へ維持・増加。免除額は合計38百万円。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「COVID-19の影響が大きい首都圏以外の飲食店に対する非対面営業の強化や初月利用料の無料化などによる新規参画店舗数の維持や、緊急事態宣言期間中に月額利用料の免除施策を実施することなどによって有料店舗の解約率の上昇抑止策を継続しております。」
非対面営業、初月無料化、月額利用料免除を組み合わせた店舗基盤維持策を継続。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「具体的には、前事業年度よりCOVID-19の影響が大きい首都圏以外の飲食店に対する非対面営業の強化や初月利用料の無料化などによる獲得店舗数の維持や、緊急事態宣言期間中に月額利用料の免除施策を実施するなどによって有料店舗の解約率の上昇抑止策を継続しております。」
COVID-19下で、非対面営業、初月利用料無料化、月額利用料免除を組み合わせ、獲得店舗数の維持と解約率上昇の抑止を図る施策を明示。