のれんの高比率と減損リスク
FY2020に初出。11回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載は2026-08-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。98社中36社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに32社。
- 2026-08-14対処決算説明資料
「仮にマーケティング事業の税引前割引率が8.4ポイント上昇した場合又は継続価値を含む将来キャッシュ・フローの見積額が54.9％減少した場合に減損損失が発生する可能性がありますが、今後５年間の成長率がゼロであった場合でも回収可能価額が事業価値の帳簿価額を十分に上回るため、減損の可能性は低いと考えています。」
のれん残高と減損感応度を再掲する一方、主要な仮定が一定範囲で変動しても減損の可能性は低いとの評価を示している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「2025年12月31日 13,063,420」
サイヨウブ及びマネーペディアの取得によりのれんが1,672,873千円増加し、期末残高は13,063,420千円となった。新たな取得に伴い、のれん残高と減損感応度の対象が拡大している。 - FY2024-H1取得原価配分確定によるのれん残高の修正有価証券報告書
「これにより、取得対価の暫定的な会計処理を確定し、主に顧客関連資産（その他の無形資産）が678,210千円及び繰延税金負債が234,593千円増加し、のれんが395,568千円減少しています。」
企業結合に係る暫定的な会計処理が確定し、顧客関連資産及び繰延税金負債の認識に伴って、のれんが395,568千円減少した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「これは主に、のれんが850百万円及びその他の金融資産が464百万円それぞれ増加した一方、現金及び現金同等物が2,549百万円、営業債権及びその他の債権が1,655百万円、有形固定資産が129百万円及び使用権資産が332百万円それぞれ減少したこと等によるものです。」
株式会社アーキテクトの取得に伴うのれん等により、のれん残高は前連結会計年度末の10,984百万円から11,834百万円へ増加した。減損損失の発生自体は記載されていない。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「のれん 801,891」
株式会社アーキテクトの取得に伴い801,891千円ののれんを計上し、のれん残高は前連結会計年度末の10,984,224千円から11,786,115千円に増加した。減損損失の発生自体は記載されていない。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度末において見積回収可能価額は、のれんの帳簿価額を57,831,718千円上回っていますが、仮にマーケティング事業の税引前割引率が30.5ポイント上昇した場合又は継続価値を含む将来キャッシュ・フローの見積額が77.9％減少した場合に減損損失が発生する可能性があります。」
のれんの回収可能価額は帳簿価額を57,832百万円上回り、減損発生の感応度も割引率30.5ポイント上昇又は将来キャッシュ・フロー77.9％減少へ拡大した。減損可能性は低いと説明している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の業績への影響は軽微です。一方で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響について、いまだに収束時期等については不透明であるため、現時点でまだ見通しが立っていませんが、各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い徐々に回復していくと仮定しています。この状況が長期間に亘り継続されれば、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが想定されており、のれんの減損テストにおける回収可能価値の算定及び繰延税金資産の回収可能性に影響を及ぼすことが考えられます。そのため、引き続き事業及び業績への影響を精査していきます。」
COVID-19の長期化が財政状態・経営成績、のれんの減損テスト及び繰延税金資産の回収可能性に影響し得るとの認識を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この状況が長期間に亘り継続されれば、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが想定されており、のれんの減損テストにおける回収可能価値の算定及び繰延税金資産の回収可能性に影響を及ぼすことが考えられます。そのため、引き続き事業及び業績への影響を精査していきます。」
COVID-19が長期化した場合の財政状態・経営成績、のれんの減損テスト及び繰延税金資産への影響可能性を継続して記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「この状況が長期間に亘り継続されれば、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが想定されており、のれんの減損テストにおける回収可能価値の算定及び繰延税金資産の回収可能性に影響を及ぼすことが考えられます。」
COVID-19が長期化した場合、のれんの減損テストにおける回収可能価値や繰延税金資産の回収可能性に影響し得るとの認識を継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度末において見積回収可能価額は、のれんの帳簿価額を35,292,298千円上回っていますが、仮に割引率（税引前）が24.2ポイント上昇した場合、又は、継続価値を含む将来の見積キャッシュ・フローの総額が68.6％減少した場合には、使用価値が帳簿価額を下回り減損損失が発生する可能性があります。」
のれんの減損リスクは継続しているが、マーケティング事業では割引率24.2ポイント上昇又は将来キャッシュ・フロー68.6％減少で減損可能性が生じるとされ、前年の16.5ポイント・60.8％から余裕度が拡大している。減損可能性は低いと説明している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、APファンドからのLBOを用いた出資の受入及びその後のインテグラル株式会社の関連ファンドであるインテグラル３号投資事業有限責任組合及びInnovation Alpha L.P.からのLBOを用いた出資の受入の際、金融機関から借入を実施しています。その結果、非流動資産にのれんを計上しており、総資産に占める割合が高くなっています。」
総資産21,251百万円に対し、のれん10,984百万円を計上しており、事業収益性の低下時に減損損失が発生する可能性を示している。感応度も割引率16.5ポイント上昇、将来キャッシュ・フロー60.8％減少として定量化している。