新株予約権発行による株式価値の希薄化
FY2020に初出。21回の記載のうち20回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中37社が悪化側に。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「2026年１月21日（注）１ 3,000 6,869,500 501 810,948 501 800,948 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。」
2026年1月21日に新株予約権の行使により3,000株が追加発行され、潜在株式による希薄化が進展した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「2025年１月１日～2025年12月31日 （注）16 24,000 6,866,500 2,133 810,447 2,133 800,447」
2025年度に新株予約権の行使により24,000株が追加発行され、潜在株式の希薄化が実際の株式発行として進展した。 - 2026-02-13顕在化決算
「これは主に、ストックオプションの行使及び、株式報酬としての譲渡制限付株式の発行に伴う資本金及び資本剰余金の増加9,200千円、当期純利益294,136千円によるものであります。」
2025年度の株式数は前年度末の6,836,100株から6,866,500株へ増加しており、新株予約権の行使等による株式発行が進んでいる。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「2025年１月１日～2025年６月30日 （注） 9,000 6,851,500 1,503 809,817 1,503 799,817 （注）２．新株予約権の行使による増加であります。」
2025年1月から6月にかけて、新株予約権の行使により9,000株が追加発行され、潜在株式の希薄化が実際の株式発行として進んだ。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「普通株式の発行済株式総数の増加33,000株は新株予約権の行使によるものであります。」
2024年度に新株予約権の行使により33,000株が追加発行され、潜在株式による希薄化が実際の株式発行として進展した。 - FY2024-H1顕在化有価証券報告書
「2024年７月１日から2024年７月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式数が6,000株増加しております。」
半期末後の新株予約権行使により6,000株が追加発行され、潜在株式の希薄化が実際の株式発行として進んだ。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「2024年１月１日～2024年３月31日 （注） 27,000 6,830,100 1,884 805,594 1,884 795,594 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
2024年1月から3月にかけて、新株予約権の行使により27,000株が追加発行された。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「普通株式の発行済株式総数の増加33,000株は新株予約権の行使によるものであります。」
2023年度に新株予約権の行使により33,000株が発行され、潜在株式の希薄化が実際の株式発行として進展した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「これは主にストックオプションの行使に伴う資本金及び資本剰余金の増加5,280千円、四半期純利益5,320千円によるものであります。」
ストックオプションの行使に伴い、資本金及び資本剰余金が5,280千円増加した事実を記載している。 - 2023-05-12顕在化決算
「2023年12月期１Ｑ 6,795,000株 2022年12月期 6,768,000株」
発行済株式数が27,000株増加しており、新株予約権行使等による希薄化の進展を株式数の実績として確認できる。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「2023年４月１日から2023年４月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式数が6,000株増加しております。」
新株予約権の行使により、四半期末後に6,000株が追加発行された。なお、2023年1月から3月までの期間にも27,000株の増加が記載されている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「普通株式の発行済株式総数の増加21,000株は新株予約権の行使によるものであります。」
2022年度に新株予約権の行使で21,000株が発行され、希薄化が実際の株式発行として進展した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「2022年７月１日～2022年９月30日（注） 18,000 6,768,000 943 800,528 943 790,528」
2022年7月から9月にかけて新株予約権の行使により18,000株が発行され、希薄化が実際の株式発行として進んだ。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「2022年７月１日から2022年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,000株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ439千円増加しております。」
四半期末後の新株予約権行使により6,000株が追加発行され、希薄化が実際の株式発行として進んだ。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「2022年１月１日～2022年３月31日（注）3,000 6,750,000 126 799,585 126 789,585」
2022年1月から3月にかけて新株予約権の行使により3,000株が発行され、潜在株式の希薄化が追加的に実際の株式発行として現れている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「普通株式の発行済株式総数の増加4,550,000株は、譲渡制限付株式発行により4,000株、新株予約権の行使により60,000株、株式分割により発行済株式数が4,486,000株増加したことによるものであります。」
2021年度に新株予約権の行使により60,000株が発行され、潜在株式の希薄化が進展した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「2021年７月１日から2021年７月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式数が18,000株増加しております。」
新株予約権の行使により、四半期末後にも18,000株の追加発行が発生した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「2021年４月１日から2021年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が42,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ20,062千円増加しております。」
新株予約権の行使により42,000株が発行された事実を記載しており、潜在株式に関する希薄化の一部が実際の株式発行として現れている。 - FY2020初出有価証券報告書
「なお、当事業年度末時点でこれらの新株予約権による潜在株式数は100,000株であり、発行済株式総数2,197,000株の4.6％に相当しております。」
役職員向け新株予約権の追加発行可能性と、潜在株式数100,000株、発行済株式総数の4.6％という希薄化規模を記載している。