譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2020に初出。16回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」は2022-05-13。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「2026年４月16日（注）２ 7,000 6,876,500 1,991 812,939 1,991 802,939 （注）２．2026年４月16日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、資本金及び資本準備金が1,991千円ずつ増加しております。」
2026年4月16日に譲渡制限付株式報酬として7,000株を発行し、資本金および資本準備金がそれぞれ1,991千円増加した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2025年４月16日 （注）１ 6,400 6,842,500 2,467 808,314 2,467 798,314 （注）１．2025年４月16日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、資本金及び資本準備金が2,467千円ずつ増加しております。」
2025年4月16日に譲渡制限付株式報酬として6,400株を発行し、資本金・資本準備金がそれぞれ2,467千円増加した。 - FY2023前進有価証券報告書
「普通株式の発行済株式総数の増加2,100株は、取締役会の決議に基づく当社従業員への譲渡制限付株式の割当てによるものであります。」
2023年度に従業員へ譲渡制限付株式2,100株を割り当て、株式報酬制度の対象を従業員にも広げた。 - 2023-10-13前進株式の発行・処分
「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、従業員が当社取締役と共通の経営的視座を持ち、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、当社の従業員１名に対し、金銭報酬債権の現物出資と引換えに当社の普通株式1,100株を付与することを決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2023年5月の取締役向け1,000株発行に続き、従業員1名を対象とする1,100株の新株式発行を決議した。払込期日は2023年11月6日であり、制度の対象と株式交付の範囲が拡大した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2023年５月30日\n（注）２\n1,000\n6,802,000\n504\n803,168\n504\n793,168\n（注）２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。」
2023年5月30日に、譲渡制限付株式報酬として新株式1,000株を発行した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度において、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、当社取締役へ割当てた譲渡制限付株式の無償取得分2,000株のうち、1,600株を当社従業員へ割当てをしております。」
譲渡制限付株式制度について、取締役から無償取得した2,000株のうち1,600株を従業員へ再配分した。 - FY2021-Q1達成有価証券報告書
「当社は、2021年３月25日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）として新株式の発行を行うことについて決議し、2021年４月14日に払込手続きが完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく普通株式4,000株の発行と払込みが2021年4月14日に完了し、制度導入が具体的な株式交付まで実施された。 - FY2020初出有価証券報告書
「本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。なお、当該報酬額は、上記の報酬限度額とは別枠とし、年額６千万円以内といたします。譲渡制限付株式の総数は、各事業年度において4,000株を上限とし、譲渡制限期間は３年以上で当社取締役会が定める期間とします。」
2021年3月の株主総会承認を経て、株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬制度を導入した。