法人向け教育事業による収益源の多様化
FY2020に初出。43回の記載のうち31回が「前進」で、最初の「前進」は2021-10-14。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「この結果、人的資本活用プラットフォーム事業における売上高は451,490千円（前年同期比22.2%増）、セグメント利益は92,878千円（前年同期比214.7%増）となりました。」
人的資本活用プラットフォーム事業の売上高が451,490千円、前年同期比22.2％増となり、セグメント利益も前年同期比214.7％増となった。法人向けを中心とする収益源の拡大が進んでいる。 - FY2025前進有価証券報告書
「契約企業数に関しては、2024年12月末時点の928社から、2025年12月末現在で1,175社（対前年末比＋247社）まで増加しております。」
エアコースの契約企業数を928社から1,175社へ247社拡大し、法人向け教育事業の顧客基盤を拡大した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「サービス面においては、受け放題コースのコース数拡充を積極的に進めており、2024年12月末時点の1,081コースから、2025年６月末現在で1,179コース（対前年末比＋98コース）まで増加しております。当中間会計期間におきましては、生成AI、DX、ビジネス法律・労務など、様々な企業ニーズに対応するラインナップを強化しております。契約企業数に関しては、2024年12月末時点の928社から、2025年６月末現在で1,057社（対前年末比＋129社）まで増加しております。」
法人向け教育事業について、受け放題コースを1,179コース、契約企業数を1,057社まで拡大した。契約企業数は2024年末から129社増加し、法人向け教育事業の中間売上高も前年同期の254,247千円から366,583千円へ増加した。 - FY2024前進有価証券報告書
「個人向け資格取得事業 3,903,745千円 法人向け教育事業 559,716 その他 4,459」
法人向け教育事業の売上高が2023年度の390,176千円から559,716千円へ増加し、エアコース、動画制作、法人向けスタディング販売等による収益源の多様化が進んだ。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「法人向け教育事業につきましては、引き続き社員教育クラウドサービス「エアコース」のコンテンツ強化や新機能のリリースによるプロダクトの強化、新規案件受注獲得に向けた営業活動を積極的に行ってまいりました。サービス面においては、受け放題コースのコース数拡充を積極的に進めており、2023年12月末時点の856コースから、2024年６月末現在で946コース（対前年末比＋90コース）まで増加しております。契約企業数に関しては、2023年12月末時点の686社から、2024年６月末現在で798社（対前年末比＋112社）まで増加しております。」
エアコースのコンテンツ・機能強化と営業活動を継続し、受け放題コースを946コース、契約企業数を798社まで拡大した。契約企業数は2023年末から112社増加した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「法人向け教育事業につきましては、引き続き社員教育クラウドサービス「エアコース」ののコンテンツ強化や新機能のリリースによるプロダクトの強化、新規案件受注獲得に向けた営業活動を積極的に行ってまいりました。契約企業数に関しては、2023年12月末時点の686社から、2024年3月末現在で740社（対前年末比＋54社）まで増加しております。」
エアコースのコンテンツ・機能強化と新規案件獲得を進め、契約企業数を686社から740社へ54社増加させた。 - 2024-03-28前進経営計画
「法人向け教育事業を強化し、2本目の事業の柱に成長させる」
法人向け教育事業を中期計画2026の基本戦略として明示し、2026年度売上高970～1,100百万円の事業別目標を示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「個人向け資格取得事業 3,408,094千円 法人向け教育事業 390,176 その他 470」
法人向け教育事業の売上高は390,176千円となり、2022年12月期の237,035千円から増加した。エアコース、動画制作、法人向けスタディング販売を収益源として引き続き拡大している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「法人向け教育事業につきましては、引き続き社員教育クラウドサービス「エアコース」の拡販や動画制作案件の新規受注獲得に向けた営業活動、及びスタディング講座の法人販売を積極的に行ってまいりました。」
エアコース、動画制作案件、法人向けスタディング販売を継続して展開した。法人向け教育事業の収益は273,618千円となり、前年同期の164,419千円から増加した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「法人向け教育事業につきましては、引き続き社員教育クラウドサービス「エアコース」の拡販や動画制作案件の新規受注獲得に向けた営業活動、及びスタディング講座の法人販売を積極的に行ってまいりました。」
個人向け事業を補完する収益源として、エアコース、動画制作案件、法人向けスタディング販売を継続している。当第2四半期累計期間の法人向け教育事業売上高は168,261千円となった。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「法人向け教育事業につきましては、引き続き社員教育クラウドサービス「エアコース」の拡販や動画制作案件の新規受注獲得に向けた営業活動、及びスタディング講座の法人販売を積極的に行ってまいりました。」
個人向け資格取得事業を補完する収益源として、エアコース、動画制作案件、法人向けスタディング販売を継続して展開している。 - 2023-03-30実績引用経営計画
「法人向け教育事業の売上は、前年同期比＋57.3％の2.37億円に伸長」
法人向け教育事業の売上拡大と契約企業数426社を実績として引用している。 - FY2022前進有価証券報告書
「法人事業では、企業にニーズの高い社員教育クラウドサービス（エアコース）の販売や、社員教育動画制作サービス、スタディング事業で展開している資格講座を法人向けに販売するなど売上増にむけて積極的に展開しております。」
エアコース、動画制作、法人向けスタディング販売を組み合わせた収益源の多様化を進め、法人向け教育事業売上237,035千円を計上した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「法人向け教育事業につきましては、引き続き社員教育クラウドサービス「エアコース」の拡販や新規受注の獲得に向けた営業活動を積極的に行ってまいりました。」
個人向け資格取得事業以外の収益源として、法人向けエアコースの拡販と新規案件獲得を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「そのため、2018年12月期に法人事業部を立ち上げ、法人向け教育事業を本格的に開始し、順調に拡大してきております。法人向け教育事業では、大企業にニーズの高い社員教育クラウドサービスの開発による販売強化を軸に、動画制作サービスやスタディング事業との連携も推進してまいります。」
個人向け資格事業の減衰・季節性を補う収益源として、法人向け教育、動画制作、スタディングとの連携を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「法人向け教育事業につきましても、社員教育クラウドサービス「エアコース」の拡販や動画制作等の新規案件の受注獲得に向けた営業活動を積極的に行ってまいりました。」
個人向け資格取得事業以外の収益源として、法人向けエアコースの拡販と動画制作等の案件獲得を継続している。 - 2021-10-14前進経営計画
「法人事業は、2年で2倍以上の成長を見込み、将来的に2本目の柱に育成」
法人教育事業を将来の第2の収益の柱とする方針を、中期経営計画の事業別目標として具体化している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「法人向け教育事業につきましては、社員教育クラウドサービス「エアコース」の拡販や動画制作等の新規案件の受注獲得に向けた営業活動を積極的に行ってまいりました。」
個人向け資格取得事業以外の収益源として、法人向けエアコースの拡販と動画制作等の案件獲得を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「法人向け教育事業につきましても、社員教育クラウドサービス「エアコース」の拡販や動画制作等の新規案件の受注獲得に向けた営業活動を積極的に行ってまいりました。」
個人向け事業の季節性等を補う法人向け教育事業について、エアコース拡販と新規案件獲得を継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「中長期の経営戦略として考えると、個人向け資格取得事業における資格ごとの減衰や季節要因等のリスクを低減する必要があります。そのため、2018年７月に法人事業部を立ち上げ、法人向け教育事業を本格的に開始いたしました。法人事業部では、企業にニーズの高い社員教育クラウドサービスの販売を軸に、動画制作サービスや、資格講座など関連サービスの販売などを推進してまいります。」
個人向け資格事業の減衰・季節性リスクを抑えるため、法人向けサービス、動画制作、資格講座販売を収益源として拡大する目標を示している。