キャッシュ・フロー投資戦略の独立強化
FY2021-Q3に初出。10回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-09-03。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-09-03前進決算説明資料
「2020年設立の国内ウェアハウジングファンドは全資産を売却完了。」
国内インフラ・ウェアハウジング投資で全資産の売却完了を開示している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また台湾でのメガソーラー共同開発事業に関し、マニエスグループ株式会社と業務提携を行いました。」
台湾メガソーラー共同開発事業について、マニエスグループ株式会社との業務提携という具体的な進展があった。 - FY2023再掲有価証券報告書
「キャッシュ・フロー投資戦略は、従前は不動産投資戦略と一体として取り組んで参りましたが、今後は国内外の投資家に対して安定運用機会を提供すべく、独立した戦略としてより強化していく分野となります。」
CF投資戦略を独立した戦略として強化する方針を再掲している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「新規ファンドにおいて、日本経済の持続的成長に不可欠なインフラ領域における投資戦略の一環として、三井住友信託銀行が組成したジャパン・インフラストラクチャー第一号投資事業有限責任組合につき、その投資助言を行うジャパン・エクステンシブ・インフラストラクチャー株式会社へ出資参加し、事業参画いたしました。」
インフラ領域の投資戦略について、投資助言会社への出資参加・事業参画という具体的な進展があった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「キャッシュ・フロー投資戦略は、従前は不動産投資戦略と一体として取り組んで参りましたが、今後は国内外の投資家に対して安定運用機会を提供すべく、独立した戦略としてより強化していく分野となります。」
CF投資戦略を独立した戦略として強化する方針を再掲している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新規ファンドにおいては、今後高い成長が期待できる台湾のメガソーラー開発事業に参画するため、事業パートナーであるMaiora Asset Management Pte Ltdが運営する台湾のメガソーラー開発会社に対し、約10億円の投資を実行しました。」
台湾のメガソーラー開発会社への約10億円の投資実行を再掲しており、キャッシュ・フロー投資・インフラ投資の海外展開方針に実質的な変更はない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新規ファンドにおいては、今後高い成長が期待できる台湾のメガソーラー開発事業に参画するため、事業パートナーであるMaiora Asset Management Pte Ltdが運営する台湾のメガソーラー開発会社に対し、約10億円の投資を実行しました。」
台湾のメガソーラー開発会社への約10億円の投資実行を再掲している。前四半期に示された具体的な投資実行から実質的な変更はない。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「新規ファンドにおいては、今後高い成長が期待できる台湾のメガソーラー開発事業に参画するため、事業パートナーであるMaiora Asset Management Pte Ltdが運営する台湾のメガソーラー開発会社に対し、約10億円の投資を実行しました。」
前年度に計画していた台湾太陽光発電開発ファンドの組成に向けた海外展開が、台湾のメガソーラー開発会社への約10億円の投資実行という具体的な進捗に至った。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「2022年12月期は、日本における高齢化が継続する中、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により加速した中堅・中小企業の事業承継問題に対応するバイアウト２号ファンドの組成やインフラファンドの経験を海外に拡げた台湾太陽光発電開発ファンドの組成を進める計画です。」
CF投資・インフラ投資の展開範囲を台湾の太陽光発電開発ファンドへ広げる計画を明示しており、海外展開の射程が拡大している。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「キャッシュ・フロー投資戦略は、従前は不動産投資戦略と一体として取り組んで参りましたが、今後は国内外の投資家に対して安定運用機会を提供すべく、独立した戦略としてより強化していく分野となります。」
社会インフラや賃貸不動産など安定的なキャッシュ・フロー収入が期待できる資産を対象とし、従来の不動産投資戦略から独立した戦略として強化するとしている。