意思決定・監督と職務執行の分離
FY2021-Q3に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2025。
- FY2025前進有価証券報告書
「当社は2025年３月25日開催の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。当事業年度においては、監査等委員会設置会社への移行前は４回、監査等委員会設置会社へ移行後は10回、合計14回開催されました。」
監査等委員会設置会社への移行後、取締役会を10回、年度全体で14回開催した実績を開示している。取締役会は10名中6名が社外取締役で、監査等委員会・法務・コンプライアンス部・内部監査部等による監督体制の運用状況も具体化された。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任することで経営の意思決定を迅速化し、中長期的な企業価値の向上を図るという観点から、2025年３月25日開催の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の監督機能強化と業務執行決定の委任による意思決定迅速化を図る体制へ進んだ。取締役会は10名中6名が社外取締役となっている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「取締役会及び監査役会ともそれぞれ構成員の過半数の社外取締役（８名中５名）、社外監査役（３名中全員）を選任しているほか、ガバナンス委員会、コンプライアンス部及び内部監査部等を設置し、法令等遵守を含むガバナンス状況全般につき常時チェックを行い、定期的に取締役会に報告を行う体制をとっております。更に、取締役会の委嘱により、取締役の選任等について必要な審議を行う指名委員会を設置し、経営の透明性及び監督機能を高めるとともに、取締役の報酬を決定する報酬委員会を設置することにより、取締役の報酬の決定に関する透明性と客観性を高めております。」
社外取締役5名、社外監査役3名、ガバナンス委員会・コンプライアンス部・内部監査部・指名委員会・報酬委員会による監督体制を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「取締役会及び監査役会ともそれぞれ構成員の過半数の社外取締役（８名中５名）、社外監査役（３名中全員）を選任しているほか、ガバナンス委員会、コンプライアンス部及び内部監査部等を設置し、法令等遵守を含むガバナンス状況全般につき常時チェックを行い、定期的に取締役会に報告を行う体制をとっております。更に、取締役の選任等について必要な審議を行う指名委員会を設置し、取締役の報酬を決定する報酬委員会を設置しております。」
社外取締役が7名中4名から8名中5名へ増加し、指名委員会・報酬委員会を含む監督・審議体制が具体化された。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、経営監視機能の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会及び監査役会ともそれぞれ構成員の過半数の社外取締役（７名中４名）、社外監査役（３名中全員）を選任しているほか、ガバナンス委員会、コンプライアンス部及び内部監査部等を設置し、法令等遵守を含むガバナンス状況全般につき常時チェックを行い、定期的に取締役会に報告を行う体制をとっております。」
意思決定・監督と職務執行の分離に加え、社外取締役4名、社外監査役3名、ガバナンス委員会・コンプライアンス部・内部監査部等による監視体制が具体化されている。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「当社では、意思決定・監督と職務執行を分離することにより、それぞれの役割と責任を明確化し、機能の強化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。」
執行役員制度により意思決定・監督と職務執行を分離し、役割・責任の明確化と機能強化を図る方針を示している。