固定資産・投資の回収未達による減損損失リスク
FY2022に初出。6回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。128社中66社が悪化側に。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当社連結子会社である株式会社イノセントの本社等の移転に伴い、使用の見込みがなくなった建物について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失へ計上しております。」
株式会社イノセントの本社等の移転に伴い、建物について7,768千円の減損損失を計上した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「当社連結子会社である株式会社イノセントの本社等の移転に伴い、使用の見込みがなくなった建物について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失へ計上しております。」
株式会社イノセントの本社等の移転に伴い、建物について7,768千円の減損損失を計上した。固定資産の投資回収未達による減損が追加で発生した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「2024年２月に事業譲受を行ったマネプロショップ事業（来店型保険ショップ）について、超過収益力としてのれんを計上しておりましたが、営業活動による収益性が低下し短期的な収益改善が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失へ計上しております。」
マネプロショップ事業ののれん112,575千円を含む合計115,546千円の減損損失を計上し、投資回収未達による減損が追加で発生した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「本社の移転に伴い、使用の見込みがなくなった建物及び工具、器具及び備品について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失へ計上しております。」
本社移転に伴い、建物及び工具、器具及び備品について25,448千円の減損損失を計上した。固定資産の投資回収未達に伴う減損が追加で発生している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「福岡コールセンターの移転に伴い、使用の見込みがなくなった建物について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失へ計上しております。」
2023年3月期にも福岡コールセンターの建物について1,727千円の減損損失を計上し、投資回収未達による減損リスクが実際に発生している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。今後、当社グループ事業の成長を加速させるために様々な領域で投資を実行する可能性がありますが、固定資産が増加する一方で将来の環境変化等により投資の回収が見込めない場合、減損損失額が増大することにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
2022年3月期に静岡県内営業店舗等について合計5,035千円の減損損失を計上しており、将来投資の回収未達による減損拡大可能性をリスクとして記載した。