経済情勢・金融意識の変化による市場成長鈍化リスク
FY2021に初出。12回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-08-12。
ブロードマインドがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- 2026-08-12再掲決算
「継続する物価上昇や人手不足、さらには中東情勢や米国の関税政策をはじめとする不安定な国際情勢の影響による懸念等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあり、生活者の中では足元の家計及び将来設計に対する不安感も益々醸成されつつあります。」
物価上昇、国際情勢及び家計・将来設計への不安を引き続き記載している。一方、資産形成商品の販売環境は良好としている。 - FY2026再掲有価証券報告書
「経済環境や家計の「変化」をきっかけに多くのご相談をお寄せいただいたことに加え、資産形成に関する興味関心の高さ、及びマクロ経済環境の両面から資産形成に資する保険商品や投資商品については良好な販売環境にありました。」
物価上昇や国際情勢等による不透明感・将来不安を記載する一方、資産形成への関心と相談の増加により保険・投資商品の販売環境は良好だったと記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、米国の関税政策の見通しが不透明であった中で株式市場が落ち着きを取り戻しつつある一方で、物価については引き続き上昇傾向が続いており、生活者の中では足元の家計及び将来設計に対する不安感も益々醸成されつつあります。」
株式市場が落ち着きを取り戻しつつある一方、物価上昇と家計・将来設計への不安が継続しているとの認識を示した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、世界経済の先行き不透明感から為替及び株式市場等の方向感も定まらない一方で、物価については上昇傾向が続いており、生活者の中では足元の家計及び将来設計に対する不安感も益々醸成されつつあります。」
為替・株式市場の方向感が定まらず物価上昇が続く中、家計及び将来設計への不安感が一段と高まっているとの認識を示した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、為替が円安基調にあった中、日銀による政策金利の引き上げ決定等を受け、急激な円高に起因した株式市場の混乱等、マクロ経済環境において急激な変化が見られました。これにより生活者の資産形成及び将来設計に対する不安も、高まりを見せております。」
政策金利の引き上げや急激な円高による株式市場の混乱など、マクロ経済環境の急激な変化と、生活者の資産形成・将来設計への不安の高まりを記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「欧米諸国との金利差を背景とした円安・物価の高止まりは当第３四半期連結累計期間においても継続しており、家計の見通しは依然として不透明な状況にあります。」
欧米諸国との金利差、円安及び物価高止まりにより家計見通しが不透明な状況にあるとの認識を再掲している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、日銀が金利政策の見直しを図るも欧米諸国との金利差は継続しており、またそれを主因とする円安・物価上昇により、家計の見通しは依然として不透明な状況にあります。」
日銀の金利政策見直し後も欧米との金利差、円安及び物価上昇が続き、家計見通しが不透明な状況にあると再掲している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、前年より生じた我が国と欧米諸国との間の金利差は依然として大きく、円安及び物価上昇を背景に、引き続き我が国の経済及び家計の見通しは不透明な状況にあります。」
金利差、円安及び物価上昇を背景とする経済・家計見通しの不透明さを引き続き記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「しかしながら、我が国の今後の経済情勢や消費者の金融に関する意識及び行動の変容は、新しい金融サービスの登場があった場合に、市場の成長が鈍化する可能性も否定できず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
経済情勢、消費者の金融意識・行動の変化及び新しい金融サービスの登場による市場成長鈍化リスクを再掲している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の出口戦略を模索する中で、我が国と欧米諸国との間で金融政策の歩調が異なること等により金利差が拡大し、円安及び物価上昇が続いた結果、我が国の経済及び家計の見通しは益々不透明さを増しております。」
金融政策の差による金利差拡大、円安及び物価上昇の継続により、経済及び家計の見通しが一段と不透明になったと記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残りながらも、行動制限の緩和が進んだことにより持ち直し基調にありましたが、他方で円安進行に伴う物価上昇圧力の影響を受け、家計の見通しは不透明さを増しております。」
円安進行に伴う物価上昇圧力により、家計の見通しが不透明さを増したと記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「しかしながら、我が国の今後の経済情勢や消費者の金融に関する意識及び行動の変容は、新しい金融サービスの登場があった場合に、市場の成長が鈍化する可能性も否定できず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
少子高齢化、年金不安、金融商品の比較・選択行動の変化を市場環境として記載している。