貸出先の経営悪化・担保価値下落による信用リスク
FY2021-Q3に初出。17回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q2。直近の記載は2026-08-04。
ひろぎんホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。18社中6社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- 2026-08-04その他決算
「小計 930 △3 933 正常債権 80,295 △2,349 82,644 合計 81,225 △2,352 83,577 不良債権比率 1.14％ 0.02％ 1.12％」
開示債権の小計および合計は前期末から減少した一方、不良債権比率は1.12％から1.14％へ上昇しており、指標の動きは一方向ではない。 - FY2026悪化有価証券報告書
「合計額 83,670百万円 94,652百万円」
リスク管理債権合計額は2025年3月末の836億70百万円から2026年3月末の946億52百万円へ増加した。危険債権も452億33百万円から575億49百万円へ増加している。 - 2026-05-13悪化業績予想の修正
「小計 94,652 10,982 83,670 不良債権比率 1.14％ 0.10％ 1.04％」
連結ベースの金融再生法開示債権額が前年同期末比で増加し、不良債権比率も1.04％から1.14％へ上昇している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 8,311百万円 危険債権額 50,632百万円 三月以上延滞債権額 2,073百万円 貸出条件緩和債権額 22,524百万円 合計額 83,541百万円」
リスク管理債権合計額は2025年3月末の836億70百万円から2025年9月末の835億41百万円へ小幅に減少した。危険債権および貸出条件緩和債権も減少した一方、当中間期には貸倒引当金繰入額32億79百万円と貸出金償却9億37百万円を計上している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「合計額 99,048 百万円 96,096 百万円」
リスク管理債権合計額は2024年3月末の990億48百万円から2024年9月末の960億96百万円へ減少した。危険債権も563億20百万円から510億85百万円へ減少し、当中間期の貸倒引当金繰入額は計上されていない。 - FY2024悪化有価証券報告書
「合計額 86,150 百万円 99,048 百万円」
リスク管理債権合計額は2023年3月末の861億50百万円から2024年3月末の990億48百万円へ増加した。危険債権は563億20百万円、貸倒引当金繰入額は139億07百万円となり、信用リスクの実績影響が拡大している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 6,955百万円 6,877百万円 危険債権額 48,306百万円 48,585百万円 三月以上延滞債権額 1,909百万円 2,385百万円 貸出条件緩和債権額 28,977百万円 39,134百万円 合計額 86,150百万円 96,982百万円」
リスク管理債権合計額は2023年3月末の861億50百万円から2023年12月末の969億82百万円へ増加した。貸倒引当金繰入額も前年同期の11億05百万円から69億23百万円へ増加しており、信用リスクの実績影響が拡大している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「合計額 86,150 百万円 89,207 百万円」
リスク管理債権合計額は2023年3月末の861億50百万円から2023年9月末の892億07百万円へ増加した。貸倒引当金繰入額も38億66百万円となり、前年同期の8億24百万円から増加している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「合計額 86,150 百万円 87,537 百万円」
リスク管理債権合計額は2023年3月末の861億50百万円から2023年6月末の875億37百万円へ増加した。三月以上延滞債権額、貸出条件緩和債権額も増加し、当第1四半期には貸倒引当金繰入額11億54百万円および貸出金償却3億19百万円を計上している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「合計額 85,398 百万円 89,006 百万円」
リスク管理債権合計額は2022年3月末の853億98百万円から2022年12月末の890億06百万円へ増加した。内訳では危険債権が372億71百万円から401億60百万円、貸出条件緩和債権が365億25百万円から380億99百万円へ増加している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「合計額 85,398 百万円 86,084 百万円」
リスク管理債権合計額は2022年3月末の853億98百万円から2022年9月末の860億84百万円へ増加した。一方、内訳では危険債権額が372億71百万円から400億59百万円へ増加している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 6,734百万円 危険債権額 38,811百万円 三月以上延滞債権額 2,209百万円 貸出条件緩和債権額 37,075百万円 合計額 84,831百万円」
リスク管理債権合計額は2022年3月末の853億98百万円から2022年6月末の848億31百万円へ減少した。また、当第1四半期には貸倒引当金戻入益3億13百万円を計上している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末は、当該仮定に重要な変更はないものの、新型コロナウイルス感染症の影響が大きい特定の業種の債務者については、今後信用リスクが増加する可能性が高いとする仮定に見直しております。」
リスク管理債権合計は853億98百万円と前年度の912億10百万円から減少した一方、特定業種の信用リスク増加を見込む仮定への見直しにより、貸倒引当金・繰入額をそれぞれ75億49百万円追加している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「合計額 89,634 百万円 95,410 百万円」
リスク管理債権合計額は2021年3月末の896億34百万円から2021年12月末の954億10百万円へ増加しているが、前回中間期末の971億92百万円からは減少した。信用リスクの水準はなお年度末を上回っている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「合計額 89,634 百万円 97,192 百万円」
資産査定上の要注意債権等の合計額が前連結会計年度末の896億34百万円から当中間連結会計期間末の971億92百万円へ増加した。内訳では危険債権が456億円から523億円、貸出条件緩和債権が245億56百万円から360億69百万円となっている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「与信費用は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による増加に加え、一部のお取引先について予防的に引当を積み増したことから、前年比68億円増加の112億円となりました。」
貸出先の経営悪化等に伴う信用リスクが、予防的引当の積み増しと与信費用112億円として顕在化している。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「当社グループの不良債権は世界経済の変動、国内景気の動向、業種の盛衰、不動産価格並びに株価の変動及び貸出先の経営状況等によって増加する可能性があります。」
貸倒引当金、キャッシュ・フロー見積法、資産査定・監査などの管理方法を示す一方、前提からの乖離による与信費用増加可能性を記載している。