人口減少・低金利・デジタル化・異業種競争による収益環境悪化
FY2021-Q3に初出。5回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載はFY2026。
ひろぎんホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。9社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに6社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「米国の関税引き上げ」「急速なデジタル化」「世界的な物価上昇の高止まりに伴う金融引締め強化による景気後退(スタグフレーション)」「地政学リスクの顕在化」「人口減少」
従来の人口減少、デジタル化、物価・地政学リスク等に加え、米国関税引き上げをトップリスクとして明示し、取引先の業績悪化、与信費用増加、収益機会喪失等への波及を記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「・世界的な物価上昇の高止まりに伴う金融引締め強化による景気後退（スタグフレーション） ・地政学リスクの顕在化 ・人口減少 ・急速なデジタル化」
従来の人口減少、デジタル化、競争激化等に加え、物価高止まり・金融引締めによる景気後退、地政学リスクを2024年3月選定のトップリスクとして明示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「国際社会を見てみますと、新型コロナウイルス感染症収束の目途が立たず、ロシアのウクライナ侵攻をはじめとした地政学リスクが高まる中、原燃料価格が高騰する等、政治・経済ともに不安定な状況です。また、米国の政策金利の引上げと日米の金融政策の乖離に伴う円安の進行に加え、日本国内においては人口減少・高齢化による地域経済の縮小に拍車がかかる中、資源高による物価の上昇や個人消費の低迷が見込まれる等、先行きの不透明な状況が継続しております。」
従来の人口減少、低金利、デジタル化・競争激化に加え、地政学リスク、原燃料価格高騰、円安、物価上昇および消費低迷を収益環境のリスクとして追加的に示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、国内の人口減少・高齢化による地域経済の縮小に加え、マイナス金利政策の長期化による収益環境の悪化や異業種参入による競争の激化など、厳しい環境が継続しています。」
人口減少・高齢化、マイナス金利、異業種参入による競争激化を構造的な収益環境の課題として継続認識している。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「また、現在の地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化による地域経済の縮小や金融緩和政策に伴う収益環境の悪化に加え、デジタル技術の進展や規制緩和に伴う他業態も含めた競合環境の激化等により、その厳しさを増しております。」
地域金融機関を取り巻く構造的な逆風として、人口動態、金融緩和、デジタル化、規制緩和、競争激化をまとめて認識している。