税務当局による保険商品の税務取扱い変更
FY2019に初出。13回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2024-Q3。
アイリックコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
税務当局による保険商品の税務取扱い変更リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
税務当局による保険商品の税務取扱い変更リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「法人営業部門は、税制改正の影響がいまだ続いており、前年同期は大型契約の獲得があったことから、売上高は前年を下回りました。」
税制改正の影響が当第1四半期にも継続し、法人営業部門の売上高が前年を下回った。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「法人営業部門は、税制改正の影響が続いておりますが、新規案件及び大型契約の獲得により、売上高は好調な結果となりました。」
税制改正の影響が当第2四半期にも継続している一方、新規案件および大型契約の獲得により法人営業部門の売上高は好調となった。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「法人営業部門は、税制改正の影響がいまだ続いておりますが、新規案件及び既存顧客の追加契約の獲得により、売上高は好調な結果となりました。」
税制改正の影響が当第1四半期にも継続している一方、新規案件および追加契約の獲得により売上高は好調だった。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「今後も、今回のような税務取り扱いの見直しが発生する可能性があり、そのような事態が発生した場合には、顧客ニーズの変化や商品力の優劣変動等により、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。そのため当社グループでは、法人売上の連結売上高全体に占める割合を抑えることで、収益への影響度を最小限にしております。」
2019年の税制改正による影響が継続する中、法人売上比率を抑えて影響を最小化する方針を記載している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「法人営業部門は、税制改正の影響が続いており、前年同期を下回る結果となりました。」
税制改正の影響が継続し、法人営業部門の業績が前年同期を下回った。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「法人営業部門は、税制改正の影響が続いており、同期間を下回る結果となりました。」
税務取扱い変更の影響が継続し、法人営業部門の売上が前年同期を下回った。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
税務当局による保険商品の税務取扱い変更リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「しかしながら、法人営業部門は、税制改正に伴う一部法人向け保険商品の販売停止が行われた影響から低調に推移しました。」
税制改正に伴う一部法人向け保険商品の販売停止が、法人営業部門の低調な推移として引き続き実際の業績に影響している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「法人営業部門は、税制改正に伴う一部法人向け保険商品の販売停止が行われた影響が大きかったものの、新商品の投入もあり、堅調に推移しました。」
税制改正に伴う一部法人向け保険商品の販売停止が、第2四半期累計の法人営業部門売上に実際に影響したと記載している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「法人営業部門は、税制改正に伴う一部法人向け保険商品の販売停止が行われた影響から売上は前年同期に比べて大きく減少したものの、それに伴う売上原価の減少により、利益に与える影響は抑えられました。」
保険商品の税務取扱い変更に伴う一部商品の販売停止が、法人向け保険販売の売上減少として実際に影響したことを記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「2019年６月28日、国税庁より法人税基本通達が改正され、定期保険及び第三分野保険の保険料に対する税務上の取り扱いが変更となりました。同改正により、保険料の損金算入額が引き下げられることになり、それに伴って一部商品の内容が見直され、順次販売が再開しております。」
税務取扱いの変更が実際に発生し、損金算入額の引下げと一部商品の見直し・販売再開につながったリスクを新たに記載している。