米中貿易摩擦・自然災害等による景気下振れリスク
FY2019-Q1に初出。23回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026。
アイリックコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。15社中7社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2026米国通商政策・中東情勢・市場変動を注視有価証券報告書
「先行きについては、各種政策の効果が景気を下支えすることが期待される一方で、米国の通商政策の動向、中東情勢、金融資本市場の変動などの影響については、引き続き注視していく必要があります。」
従来の物価・金利変動への注視に加え、米国の通商政策、中東情勢、金融資本市場の変動を外部環境上の注視要因として記載している。 - FY2026-H1物価・金利変動を注視有価証券報告書
「一方で、物価上昇の継続が個人消費に影響を及ぼす可能性があるほか、金融資本市場における金利水準の変動などについては、引き続き注視していく必要があります。」
景気が緩やかな回復基調にある一方、物価上昇の継続による個人消費への影響と金利水準の変動を注視要因として記載している。 - FY2025-H1米国政策・欧米高金利を追加有価証券報告書
「その一方で、アメリカの今後の政策動向、中東地域情勢を契機とした資源・原材料価格の上昇や円安による物価上昇、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響等に対して、引き続き注視していく必要があります。」
景気回復が期待される一方、アメリカの政策動向、欧米の高金利継続、中東情勢、資源価格・円安による物価上昇を外部環境上の注視要因として記載している。 - FY2024-Q3景気回復と外部不透明要因の併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、景気は緩やかな回復傾向にあります。その一方で、中東地域情勢を契機とした資源・原材料価格の上昇や円安による物価上昇、世界的な金融引き締めがもたらす影響等に対して、引き続き注視していく必要があります。」
景気は緩やかな回復傾向としつつ、中東情勢、資源・原材料価格、円安、物価上昇、世界的な金融引き締めの影響を継続的な懸念要因として挙げている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引き締めや中国経済減速など、海外景気の下振れリスクが懸念される中、円安、物価上昇や人手不足などといった課題もあり景気の先行きに対する不透明感は大きくなってきております。」
海外景気の下振れリスクに加え、世界的な金融引き締め、中国経済減速、円安、物価上昇、人手不足を挙げ、景気先行きの不透明感が大きくなったと記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）におけるわが国経済は、経済活動や社会生活正常化に向けた動きが加速する中、生活必需品の値上げのほか、電気やガソリンなどのエネルギー価格高騰、長期化する人員不足が懸念材料となり景気動向も横ばいとなっております。」
経済活動の正常化が進む一方、生活必需品の値上げ、エネルギー価格高騰、長期化する人員不足を新たな懸念材料として挙げ、景気動向が横ばいと説明している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）におけるわが国経済は、ウィズコロナにおける対策や各種政策により、経済活動の持ち直しが見られました。一方で、金利上昇による経済活動への影響や、原材料価格及び円安による物価高騰により消費が下振れするなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
金利上昇の経済活動への影響、原材料価格・円安による物価高騰、消費の下振れを新たな不透明要因として記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、金融引締め等の継続による世界経済の低迷や、原材料価格及び円安による物価高騰により消費が下振れするなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
世界的な金融引締め、世界経済の低迷、原材料価格・円安による物価高騰、消費の下振れを新たな景気不透明要因として記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症への対策や各種政策により、社会経済活動の正常化の兆しが見られました。しかし、世界的な金融引締め等が続く中、ウクライナ情勢の長期化や急速な円安に伴う物価上昇等による景気減速への懸念が強まり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
世界的な金融引締め、ウクライナ情勢の長期化、急速な円安および物価上昇を新たな景気減速要因として挙げ、先行き不透明感の継続を記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、ロシア・ウクライナ情勢や、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う中国における経済活動抑制の影響などの要因を背景に、原材料コストの上昇、為替相場における円安の加速、インフレの進行など景気失速の懸念が急速に拡大しつつあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くことが予想されます。」
従来の感染症・地政学リスクに加え、ロシア・ウクライナ情勢、中国の経済活動抑制、円安、インフレを挙げ、景気失速懸念の拡大を記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「しかし、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大により、2022年1月19日にまん延防止等重点措置が発出され、3月21日に終了となったものの感染収束への動きはなかなか見られません。また、地政学的リスクの高まりや世界的なインフレの進行もあり、国内景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。」
オミクロン株の感染拡大に加え、地政学的リスクの高まりと世界的なインフレの進行を新たな不透明要因として挙げ、国内景気の先行き不透明感が継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「ただ、ワクチン接種の普及から一時鎮静化の動きが見られた新型コロナウイルス感染症は、同年11月に南アフリカで発見された新たな変異株「オミクロン株」の感染が拡大するなど予断を許さない状況が続き、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症についてオミクロン株の感染拡大を新たな不透明要因として挙げ、景気の先行きが不透明な状況の継続を記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止策の浸透やワクチン接種率の向上、各種政策の効果もあり、一部に持ち直しの兆しが見られるものの、８月２日に発出された「緊急事態宣言」が９月30日まで延長されたことや、中国不動産業界のデフォルトリスク懸念に伴う世界同時株安により、先行きへの不透明感が急速に高まりました。」
緊急事態宣言の延長に加え、中国不動産業界のデフォルトリスク懸念と世界同時株安を新たな不透明要因として挙げ、先行き不透明感の急速な高まりを記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「しかし、昨年11月頃より再び感染者数が増加し始めたことから、2021年１月８日に２回目の緊急事態宣言が発出され、米中対立の加速や米国新政権政策の影響等もあり、景気の先行きに対する不透明感は高まっております。」
感染者数の再増加と2回目の緊急事態宣言に加え、米中対立や米国新政権政策の影響を挙げ、景気先行きの不透明感が高まったと説明している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により急激な景気後退を余儀なくされましたが、各国政府の財政支援や拡大防止策により持ち直しの動きがみられます。一方、今後の感染症の更なる拡大のリスク、米中対立の加速、米国新政権政策の影響等、不透明感が強く残る状況となっております。」
感染症拡大による急激な景気後退に加え、感染症の更なる拡大、米中対立、米国新政権政策の影響を不透明要因として挙げている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的に広がるなか、米中関係の悪化、東アジアにおける地政学的リスクの高まり、新興国経済の成長鈍化、ブレグジット後の欧州情勢など、不安定要因や景気下振れリスクをはらんで推移しております。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大に加え、米中関係、東アジアの地政学的リスク、新興国経済、欧州情勢など複数の不安定要因を挙げ、景気下振れリスクを継続している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や中東地域における地政学的リスクが高まっていることに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による企業活動停滞の影響に伴い、景気は足元で減速しつつあります。」
従来の通商問題・地政学的リスクに加え、新型コロナウイルス感染症による企業活動停滞と景気減速を明示している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や中東地域における地政学的リスクが高まりつつある中で、景気の先行きは不透明な状況にあります。」
従来の通商問題・海外経済の不確実性に加え、中東地域の地政学的リスクが高まり、景気の先行きが不透明と説明している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題を巡る緊張の増大や海外経済の動向と政策に関する不確実性に留意する点があるものの、個人消費の持ち直しや設備投資を中心に緩やかな回復基調にあります。」
通商問題、海外経済・政策の不確実性を外部環境上のリスクとして継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなか緩やかな回復が続くことが期待されています。一方輸出を中心に海外経済の動向と政策に関する不確実性に留意する必要があります。」
海外経済の動向・政策に関する不確実性を外部環境上のリスクとして継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題や海外経済の動向及び政策に関する不確実性といった景気の下振れリスクを内包しながらも、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。」
通商問題、海外経済・政策の不確実性による景気下振れリスクを引き続き外部環境として説明している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題や金融資本市場の変動等世界経済の不確実性といった景気の下振れリスクを内包しながらも、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。」
前四半期の米中貿易摩擦という表現から通商問題へ一般化されているが、世界経済の不確実性と景気下振れリスクの位置付けは継続している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「米中貿易摩擦を契機とした金融資本市場の変動等世界経済の不確実性や、国内において相次いでいる豪雨や地震等の自然災害といった景気の下振れリスクを内包しながらも、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。」
経営成績の外部環境説明において、世界経済の不確実性、金融資本市場の変動、豪雨・地震等による景気下振れリスクを初めて明示している。