高収益体質・株主資本効率化の経営目標
FY2017に初出。11回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-10-30。
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- 2026-10-30引き上げ経営計画
「ROE▸2028年度目標8％（2025年度1.9％）」
収益性・資本効率の改善について、従来の長期的な経営目標に加え、2028年度ROE8％、2031年度ROE10％以上という時間軸付きの計画目標を示している。 - FY2026前進有価証券報告書
「以上により、当連結会計年度の売上高経常利益率は4.5％、自己資本当期純利益率は1.9％、１株当たり当期純利益金額39.86円となりました。今後これらの指標をさらに向上させるため、品質管理の強化を最優先課題と捉え対処していくことと並行して、新製品・新サービスの市場導入強化による売上の拡大及び原価低減、効率化による販売費及び一般管理費の削減、資産の有効活用等に取り組んでまいります。」
3指標はいずれも目標水準未達だが、前年度の売上高経常利益率2.4％、ROE△2.2％、EPS△47.08円から改善した。 - 2026-05-15前進発生事実
「売上高は、アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業は増収となりましたが、主力の車関連事業が減収となり、14,563百万円(前年同期比6.2％減)となりました。損益面につきましては、減収ではありましたが原価率の改善により、営業利益は604百万円(前年同期比100.8％増)、経常利益は653百万円(前年同期比73.0％増)となりました。」
売上高経常利益率、自己資本当期純利益率、1株当たり当期純利益は前期実績から改善したが、既存の10％、10％、100円以上の経営目標にはなお達していない。 - FY2025悪化有価証券報告書
「以上により、当連結会計年度の売上高経常利益率は2.4％、自己資本当期純利益率は△2.2％、１株当たり当期純損失金額△47.08円となりました。今後これらの指標をさらに向上させるため、品質管理の強化を最優先課題と捉え対処していくことと並行して、新製品・新サービスの市場導入強化による売上の拡大及び原価低減、効率化による販売費及び一般管理費の削減、資産の有効活用等に取り組んでまいります。」
目標である売上高経常利益率10％以上、ROE10％以上、EPS100円以上に対し、実績は2.4％、△2.2％、△47.08円となり、3指標とも目標を下回った。改善施策は継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「以上により、当連結会計年度の売上高経常利益率は2.0％、自己資本利益率は1.5％、１株当たり当期純利益金額30.12円となりました。今後これらの指標をさらに向上させるため、品質管理の強化を最優先課題と捉え対処していくことと並行して、新製品・新サービスの市場導入強化による売上の拡大及び原価低減、効率化による販売費及び一般管理費の削減、資産の有効活用等に取り組んでまいります。」
売上高経常利益率10％以上、ROE10％以上、EPS100円以上という目標に対し、当年度実績は2.0％、1.5％、30.12円となり、3指標とも目標を下回った。改善施策は継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「以上により、当連結会計年度の売上高経常利益率は3.5％、自己資本利益率は2.5％、１株当たり当期純利益金額51.30円となりました。今後これらの指標をさらに向上させるため、品質管理の強化を最優先課題と捉え対処していくことと並行して、新製品・新サービスの市場導入強化による売上の拡大及び原価低減、効率化による販売費及び一般管理費の削減、資産の有効活用等に取り組んでまいります。」
売上高経常利益率3.5％、ROE2.5％、EPS51.30円となり、10％、10％、100円以上という経営目標をいずれも下回った。改善施策は継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「以上により、当連結会計年度の売上高経常利益率は8.5％、自己資本利益率は7.3％、１株当たり当期純利益金額130.72円となりました。今後これらの指標をさらに向上させるため、品質管理の強化を最優先課題と捉え対処していくことと並行して、新製品・新サービスの市場導入強化による売上の拡大及び原価低減、効率化による販売費及び一般管理費の削減、資産の有効活用等に取り組んでまいります。」
経営目標の売上高経常利益率10％以上、ROE10％以上、EPS100円以上に対し、当年度は8.5％、7.3％、130.72円となった。EPSは目標を上回り、利益率とROEも前年度の5.6％から改善しているが、10％目標には未達である。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の売上高経常利益率は5.6％、自己資本利益率は5.6％、１株当たり当期純利益金額94.28円となりました。今後これらの指標を向上させるため、品質管理の強化を最優先課題と捉え対処していくことと並行して、新製品の市場導入強化による売上の拡大及び原価低減、効率化による販売費及び一般管理費の削減、資産の有効活用等に取り組んでまいります。」
経営目標の10％以上・10％以上・100円以上に対し、当年度実績は売上高経常利益率5.6％、ROE5.6％、EPS94.28円となり、3指標とも目標水準を下回った。改善手段は継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「売上高経常利益率10％以上、自己資本利益率10％以上、１株当たり当期純利益金額100円以上を経営目標として設定しております。以上により、当連結会計年度の売上高経常利益率は3.6％、自己資本利益率は8.9％、１株当たり当期純利益金額144円となりました。今後これらの指標を向上させるため、品質管理の強化を最優先課題と捉え対処していくことと並行して、新製品の市場導入強化による売上の拡大及び原価低減、効率化による販売費及び一般管理費の削減、資産の有効活用等に取り組んでまいります。」
EPSは目標100円以上に対し144円となった一方、売上高経常利益率3.6％、ROE8.9％は各10％目標を下回っている。目標指標の改善手段として品質管理、新製品導入、原価低減、販管費削減、資産活用を列挙している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当該株式を自己株式として取得すること、また当社が当該株式を買い受けることは、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の向上や株主資本利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元につながるものと判断し、」
既存の資本効率に関する経営目標について、自己株式取得をEPS・ROE等の向上および株主還元につなげる具体的な施策として説明している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、株主重視の観点から高収益体質の実現と株主資本の効率化を追求した経営を重視しており、売上高経常利益率10％以上、自己資本利益率10％以上、１株当たり当期純利益金額100円以上を経営目標として設定しております。」
売上高経常利益率、自己資本利益率、1株当たり当期純利益について、具体的な数値目標を初めて記載している。