ヨロズ（7294）・施策再掲
収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用
FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2022-Q3。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準適用による財務諸表影響362社が書いているテーマ・逆風216社・追い風11社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの362件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高が６百万円減少し、売上原価は229百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益が236百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、当第3四半期累計期間では従来方法比で売上高6百万円減少、売上原価229百万円増加、営業利益等236百万円減少の影響を開示している。 - FY2022-Q2達成有価証券報告書
「これにより、金型・治具類売上のうち、当該対価を一定の期間にわたって顧客から回収している取引について、従来は、一定期間にわたり売上高と売上原価を計上しておりましたが、一時点で売上高と売上原価を計上する方法に変更しております。また、有償支給取引について、従来は有償支給した支給品については、棚卸資産の対象とはしておりませんでしたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品について、金融取引として棚卸資産の認識をするとともに金融負債を認識する方法に変更しております。」
収益認識会計基準の適用後の処理方法を具体化し、当第2四半期累計期間では売上高465百万円、営業利益等248百万円の減少影響を開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期からの適用予定としていた収益認識会計基準等を当四半期の期首から適用した。金型・治具類売上や有償支給取引の処理を変更し、利益剰余金の期首残高は201百万円増加、当四半期の営業利益等は従来方法比148百万円減少した。 - FY2019初出有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準および適用指針について、2022年3月期の期首から適用する予定を示した。影響額は作成時点で評価中としている。