日本精機（7287）・リスク対処直近の決算（2026-08-07）では「再掲」
雇用改善下でも続く国内個人消費の停滞
FY2017-Q3に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
11記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
景気・天候・税負担等による個人消費低迷83社が書いているテーマ・逆風88社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。68社中53社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに28社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている83社のうち14社を表示しています。上の文は83社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-07再掲決算
「国内においては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。」
国内景気について、雇用・所得環境の改善や政策効果を背景とする緩やかな回復基調を再確認している。 - FY2026対処有価証券報告書
「国内では雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により景気は緩やかに回復しているものの」
国内個人消費・景気の停滞を示していた過去の記載から、雇用・所得環境や政策効果を背景とする緩やかな回復の記載へ変化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「日本での消費増税影響による個人消費の落ち込み等がありました。」
個人消費の持ち直しを記載していた前期・中間期から、消費税増税の影響による個人消費の落ち込みが明示され、国内消費環境が悪化方向に変化している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「日本経済においては、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は持ち直し、景気は緩やかな回復基調となりました。」
雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しおよび国内景気の緩やかな回復基調を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「日本経済においては、雇用の改善が続くなか、個人消費は底堅い推移となり、概ね安定した成長となりました。」
国内個人消費について、停滞ではなく底堅い推移と概ね安定した成長との認識を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「日本経済においては、底堅い設備投資や個人消費の内需が牽引し」
国内経済について、設備投資や個人消費などの内需が牽引しているとの認識を示し、個人消費停滞リスクが低減した状態を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「日本経済においては、個人消費や設備投資の改善などを背景に緩やかな回復となり」
国内経済について、個人消費や設備投資の改善を背景とする緩やかな回復を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「日本経済においても、輸出の増加や個人消費の持ち直しなどを背景に緩やかな回復となり」
輸出の増加や個人消費の持ち直しを背景とする国内経済の緩やかな回復を記載しており、従来の個人消費停滞リスクが低減した状態を再確認している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「日本経済においては、企業収益の改善や雇用の改善の他、個人消費も緩やかな回復傾向が持続しました。」
国内個人消費の停滞ではなく、企業収益・雇用・個人消費の緩やかな回復傾向を記載しており、従来のリスク環境は低減方向にある。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「日本経済においては、企業収益の改善や雇用の改善の他、個人消費も緩やかな回復傾向が持続しました。」
前回記載された国内個人消費の停滞に対し、個人消費は緩やかな回復傾向が持続したと記載されており、リスク環境は低減方向に変化している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「わが国経済においても、雇用は改善傾向にあるものの、依然として停滞する個人消費などから力強さを欠く状況となりました。」
雇用は改善傾向にある一方、個人消費の停滞により国内経済が力強さを欠く状況をリスクとして記載している。