日本精機（7287）・リスク対処
世界経済減速・消費税増税を背景とする国内成長鈍化
FY2019に初出。8回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026。
8記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外景気波及・消費増税による国内景気下押し12社が書いているテーマ・逆風12社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。11社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「国内では雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により景気は緩やかに回復しているものの」
消費税増税による個人消費の落ち込みを記載していた過去から、国内景気は緩やかな回復基調との記載へ変化している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「国内は個人消費の持ち直しを背景に緩やかな回復が続いたものの」
国内経済について、個人消費の持ち直しを背景とする緩やかな回復が続いているとの認識を再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「日本においては個人消費を下支えに緩やかに景気回復基調となりました。」
国内の個人消費を下支えとする緩やかな景気回復基調を再確認している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「日本においては内需を中心にゆるやかに景気回復基調である一方で」
従来の国内成長鈍化・個人消費の落ち込みに関する記載から、内需を中心とする緩やかな景気回復基調の記載へ変化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「米中貿易摩擦の影響による減速基調、英国のＥＵ離脱をめぐる交渉の先行き不透明感残存による低調継続、日本での消費増税影響による個人消費の落ち込み等がありました。」
国内景気について、消費増税の影響による個人消費の落ち込みが実績として記載され、前期の鈍化見通しから悪化が具体化している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「日本経済においては、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は持ち直し、景気は緩やかな回復基調となりました。」
前四半期に示された国内の停滞感から、雇用・所得環境の改善と個人消費の持ち直しを背景とする緩やかな回復基調へ変化している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「日本経済においては、雇用・所得環境の改善や、好調な設備投資、内需の支えもありましたが、製造業を中心に輸出が弱い動きとなり、足元は停滞感の強い状況となりました。」
前年度に見通しとして示されていた国内成長鈍化に関連し、当四半期は製造業を中心とした輸出の弱さと、足元の停滞感が実際の経済環境として記載されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「日本においても、世界経済減速による外需減退に加え、消費税増税を控える中、成長率は鈍化する見通しであります。」
世界経済の減速と消費税増税を背景とする日本の成長率鈍化を、今後のリスクとして記載している。