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決算7287日本精機自動車・輸送機

2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

第1四半期は、ヘッドアップディスプレイや二輪車用計器の販売増加、円安などにより増収となり、営業利益も原価・コスト管理の効果を含めて大幅に増加した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれ、年間配当は90円を見込む。

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この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結IFRS
売上高83,252百万円前年比 +9.2%進捗 26.0%
営業利益2,191百万円前年比 +44.0%進捗 15.7%
経常利益3,206百万円前年比 +70.9%
純利益(親会社株主帰属)1,517百万円前年比 +116.2%進捗 15.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益26.40円
期末の財政状態
総資産345,280百万円
うち純資産 235,808 百万円自己資本比率 67.6%前期末比 +0.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+12,044
投資-2,220
財務-9,359
純増減+465

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高52,742百万円
セグメント別売上高車載部品事業 68,215百万円(前年比 +9.3%)、民生部品事業 3,439百万円(前年比 +3.4%)、自動車販売事業 6,712百万円(前年比 +6.0%)、ITソリューション事業 1,544百万円(前年比 +22.0%)、その他 3,340百万円(前年比 +15.1%)
セグメント別利益車載部品事業 1,848百万円(前年比 +104.3%)、民生部品事業 -366百万円、自動車販売事業 302百万円(前年比 +31.1%)、ITソリューション事業 174百万円(前年比 +61.7%)、その他 312百万円(前年比 +8.5%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高320,000百万円(前年比 -2.4%)
営業利益14,000百万円(前年比 +20.4%)
経常利益非開示
純利益10,000百万円(前年比 +21.6%)
年間配当予想80円 → 90円(+12.5%)
業績の増減要因

二輪車用計器の販売堅調、ヘッドアップディスプレイの新機種立ち上げ・販売増加、円安により売上収益が増加。営業利益はヘッドアップディスプレイの増収効果と原価・コスト管理の徹底により増加。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2026年4月20日付で、東洋電装株式会社の株式取得に関する株式譲渡契約を締結。2027年3月期中に完全子会社化する予定だが時期は未確定で、通期業績予想には影響を織り込んでいない。
減損損失66百万円
減価償却費3,446百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数58,471,299株
期末自己株式数988,879株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高83,252百万円(前年比 +9.2%)
営業利益2,191百万円(前年比 +44.0%)
経常利益3,206百万円(前年比 +70.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,517百万円(前年比 +116.2%)
1株当たり当期純利益26.40円
自己資本比率当期末 67.6 / 前期末 66.7
総資産345,280百万円
純資産235,808百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー12,044百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-2,220百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-9,359百万円
現金及び現金同等物期末残高52,742百万円
通期業績予想売上高 320,000百万円(前年比 -2.4%) / 営業利益 14,000百万円(前年比 +20.4%) / 経常利益 非開示 / 純利益 10,000百万円(前年比 +21.6%)
年間配当予想80円 → 90円(+12.5%)
セグメント別売上高車載部品事業 68,215百万円(前年比 +9.3%)、民生部品事業 3,439百万円(前年比 +3.4%)、自動車販売事業 6,712百万円(前年比 +6.0%)、ITソリューション事業 1,544百万円(前年比 +22.0%)、その他 3,340百万円(前年比 +15.1%)
セグメント別利益車載部品事業 1,848百万円(前年比 +104.3%)、民生部品事業 -366百万円、自動車販売事業 302百万円(前年比 +31.1%)、ITソリューション事業 174百万円(前年比 +61.7%)、その他 312百万円(前年比 +8.5%)
減価償却費3,446百万円
減損損失66百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2026年4月20日付で、東洋電装株式会社の株式取得に関する株式譲渡契約を締結。2027年3月期中に完全子会社化する予定だが時期は未確定で、通期業績予想には影響を織り込んでいない。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数58,471,299株
期末自己株式数988,879株
業績の増減要因二輪車用計器の販売堅調、ヘッドアップディスプレイの新機種立ち上げ・販売増加、円安により売上収益が増加。営業利益はヘッドアップディスプレイの増収効果と原価・コスト管理の徹底により増加。
この書類が述べていない項目(7件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

アセアン、インド、ブラジルでの二輪車用計器の販売が堅調に推移したこと、ヘッドアップディスプレイの新機種立ち上げと販売増加、円安、原価およびコスト管理の徹底が寄与した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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