円高による業績への影響
FY2017-Q1に初出。17回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-07。
日本精機がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。22社中11社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における金融収益（費用）は、前連結会計年度の240百万円の費用（純額）から2,251百万円の収益（純額）となりました。これは、主に為替差損が前連結会計年度から減少したこと等によります。」
為替影響は、前期の為替差損から当期の為替差益への転換として実績に表れている。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「売上収益は、中国市場における日本・欧州車の販売不振などにより四輪車向け計器販売が減少したことに加え、円高による為替換算影響があったものの、アセアン・インドを中心に二輪車用計器が好調に推移したことから全体では増収となりました。親会社の所有者に帰属する中間利益は、為替差益の計上(前期は為替差損)により増益となりました。」
円高による為替換算影響が売上収益の抑制要因となる一方、為替差益が中間利益の増益要因として実績に表れており、前期の為替差損から影響の方向が変化している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における金融収益（費用）は、前連結会計年度の5,445百万円の収益（純額）から240百万円の費用（純額）となりました。これは、主に為替差損が前連結会計年度から増加したこと等によります。」
為替差損の増加が金融費用の悪化要因として実績に表れている。 - FY2025-H1円安による為替換算影響を業績要因として更新有価証券報告書
「売上収益は、円安による為替換算影響を受け、海外売上を中心に増収となりました。」
従来の円高・円安進行リスクの記載に加え、円安による為替換算影響が海外売上の増収要因として記載されている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「日本と各国との金利差による円安の加速」
日本と各国との金利差を背景とする円安について、前四半期の円安進行から「加速」として記載している。 - FY2024-Q1円高リスクから円安進行を含む為替環境へ更新有価証券報告書
「日本と世界各国との金利差による円安の進行」
従来の円高による業績影響に加え、日本と世界各国との金利差を背景とする円安の進行を経済環境として記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「一般的に円高が進行した場合、外国通貨建ての売上収益や連結決算における在外連結子会社の財務諸表の円換算額等に影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える場合があります。」
海外売上収益比率の増加に伴う為替変動、特に円高による業績影響を引き続きリスクとして記載している。 - FY2023-Q2急激な円安の進行を含む為替環境へ更新有価証券報告書
「一方で原材料費用・物流コストの高騰、急激な円安の進行および世界各国でのインフレの影響による労務費上昇は継続しており、引き続き先行き不透明な厳しい状況が続いております。」
従来の円高影響・為替変動リスクに加え、急激な円安の進行を現在の経済環境として記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「これは、主に為替差損が前連結会計年度から増加したこと等によります。」
為替変動リスクについて、為替差損の増加が金融費用の悪化要因として実際の業績に表れている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「日本経済においては、緩やかな回復を続けたものの、地政学リスクの高まりによる円高懸念等による先行き不透明感が残りました。」
日本経済は緩やかな回復を続けた一方、地政学リスクを背景とする円高懸念と先行き不透明感を再び記載している。 - FY2019為替変動リスクとして再記載有価証券報告書
「当社グループの売上高に占める海外売上高の比率は年々増加し、為替変動の影響もより大きくなります。一般的に円高が進行した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
過去に記載が消えていた円高リスクが、海外売上高比率の増加に伴う為替変動リスクとして再び明示された。 - FY2018-Q2削除有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
当四半期の業績説明およびリスク記載において、円高から円安へ転じた為替変動への個別の言及はなくなっている。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「金融市場は６月の英国国民投票を契機に進んだ円高傾向から一転して11月の米国大統領選挙以降に急速なドル高・円安が進行するなど、目まぐるしい変動に見舞われました。」
円高傾向がドル高・円安へ反転したため、円高による業績影響としての記述は弱まり、為替変動全般に焦点が移っている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「国内では雇用は改善傾向にあるものの、大きく進んだ円高の影響を受けるなど、世界経済全体としては力強さに欠ける展開となりました。」
円高の影響が続いていることを記載している。売上高についても円高の影響により前年同四半期比2.9％減となっている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の売上高は、円高の影響により58,180百万円（前年同四半期比1.2％減）」
円高の影響が売上高の前年同期比減少として顕在化しており、円高は経常利益の大幅減少要因にもなっている。