Komori
日本精機(7287)・施策再掲直近の決算説明資料(2026-08-07)では「再定義」

今後の事業展開を踏まえた報告セグメントの再編

FY2019-Q1に初出。23回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。

23記載
9年にわたる
2うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2019-Q1 – FY2021-Q2再掲FY2022-Q3 – FY2023再掲FY2024-Q2 – FY2026-H12018: 220182019: 320192020: 420202021: 320212022: 320222023: 320232024: 220242025: 120252026: 22026
同じテーマの他社
第四次中期経営計画に伴う報告セグメント再編と利益指標変更12社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社

日本精機がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中3社が悪化側に。

直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「従って、当社グループは事業単位を基礎として、製品特性の類似性等を考慮したうえで集約し、「車載部品事業」、「民生部品事業」、「樹脂コンパウンド事業」及び「自動車販売事業」を報告セグメントとしております。」

    車載部品、民生部品、樹脂コンパウンド、自動車販売の4報告セグメントによる事業管理・開示区分を継続している。
  2. FY2024再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度より、当社グループの目標管理や業績評価の管理区分を変更したことに伴い、報告セグメントの区分を変更しております。「民生部品事業」に含まれていたアフターマーケットパーツ等を「車載部品事業」に含めております。」

    ディスプレイ事業をその他へ含め、車載部品、民生部品、樹脂コンパウンド、自動車販売の4報告セグメントとする再編を通期開示でも継続している。
  3. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。」

    第1四半期からの報告セグメント変更を継続適用し、変更後の区分で前年同期比較を行っている。
  4. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「従って、当社グループは事業単位を基礎として、製品特性の類似性等を考慮したうえで集約し、「車載部品事業」、「民生部品事業」、「樹脂コンパウンド事業」及び「自動車販売事業」を報告セグメントとしております。」

    ディスプレイ事業をその他へ含め、車載部品、民生部品、樹脂コンパウンド、自動車販売の4報告セグメントとする区分を継続している。
  5. FY2024-Q1再定義有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間より、当社グループの目標管理や業績評価の管理区分を変更したことに伴い、報告セグメントの区分を変更しております。「民生部品事業」に含まれていたアフターマーケットパーツ等を「車載部品事業」に含めております。また、従来報告セグメントとしていたディスプレイ事業について重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。」

    報告セグメントが5区分から、車載部品、民生部品、樹脂コンパウンド、自動車販売の4報告セグメントを中心とする区分へ再編された。アフターマーケットパーツ等を車載部品へ移管し、ディスプレイ事業は重要性低下によりその他へ含めている。
  6. FY2023再掲有価証券報告書

    「従って、当社グループは事業単位を基礎として、製品特性の類似性等を考慮したうえで集約し、「車載部品事業」、「民生部品事業」、「樹脂コンパウンド事業」、「ディスプレイ事業」及び「自動車販売事業」を報告セグメントとしております。」

    5報告セグメントによる事業管理・開示区分を通期開示でも継続している。
  7. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「従って、当社グループは事業単位を基礎として、製品特性の類似性等を考慮したうえで集約し、「車載部品事業」、「民生部品事業」、「樹脂コンパウンド事業」、「ディスプレイ事業」及び「自動車販売事業」を報告セグメントとしております。」

    車載部品、民生部品、樹脂コンパウンド、ディスプレイ、自動車販売の5報告セグメントによる事業管理・開示区分を継続している。
  8. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「従って、当社グループは事業単位を基礎として、製品特性の類似性等を考慮したうえで集約し、「車載部品事業」、「民生部品事業」、「樹脂コンパウンド事業」、「ディスプレイ事業」及び「自動車販売事業」を報告セグメントとしております。」

    車載部品、民生部品、樹脂コンパウンド、ディスプレイ、自動車販売の5報告セグメントによる事業管理・開示区分を継続している。
  9. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「第1四半期連結会計期間より、当社グループの今後の事業展開を勘案し、目標管理や業績評価の管理区分を変更したことに伴い、報告セグメントの区分を変更しております。」

    第1四半期からの報告セグメント変更を継続適用し、変更後の区分で前年同期比較を行っている。
  10. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「また、当第2四半期連結会計期間より、システム変更に伴い管理区分を変更し、従来「その他」に含まれていた金型・設備売上を「車載部品事業」、「民生部品事業」に含めております。」

    第2四半期連結会計期間からシステム変更に伴う管理区分変更を行い、従来「その他」に含めていた金型・設備売上を車載部品事業・民生部品事業へ移管している。
  11. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間より、当社グループの今後の事業展開を勘案し、目標管理や業績評価の管理区分を変更したことに伴い、報告セグメントの区分を変更しております。」

    第1四半期から、従来の自動車及び汎用計器事業を車載部品事業、コンポーネント事業を民生部品事業、樹脂材料事業を樹脂コンパウンド事業へ名称変更した。また、高密度実装基板EMSを車載部品事業へ移管し、ディスプレイ事業を独立した報告セグメントとして開示するなど、報告区分が5事業へ再編された。
  12. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「樹脂材料事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。」

    第3四半期連結会計期間から、樹脂材料事業の量的重要性の増加を理由として、従来の「その他」から独立した報告セグメントへ変更した。
  13. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「従って、当社グループは事業単位を基礎として、主に製品の特性に基づき、「自動車及び汎用計器事業」、「コンポーネント事業」、及び「自動車販売事業」を報告セグメントとしております。」

    自動車及び汎用計器事業、コンポーネント事業、自動車販売事業の3報告セグメントによる事業管理・開示区分を継続している。
  14. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「従って、当社グループは事業単位を基礎として、主に製品の特性に基づき、「自動車及び汎用計器事業」、「コンポーネント事業」、及び「自動車販売事業」を報告セグメントとしております。」

    自動車及び汎用計器事業、コンポーネント事業、自動車販売事業の3報告セグメントによる区分を継続している。
  15. FY2020再掲有価証券報告書

    「従って、当社グループは事業単位を基礎として、主に製品の特性に基づき、「自動車及び汎用計器事業」、「コンポーネント事業」、及び「自動車販売事業」を報告セグメントとしております。」

    3報告セグメントによる事業管理・開示区分を継続している。
  16. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「従って、当社グループは事業単位を基礎として、主に製品の特性に基づき、「自動車及び汎用計器事業」、「コンポーネント事業」、及び「自動車販売事業」を報告セグメントとしております。」

    自動車及び汎用計器事業、コンポーネント事業、自動車販売事業の3報告セグメントによる区分を継続している。
  17. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「従って、当社グループは事業単位を基礎として、主に製品の特性に基づき、「自動車及び汎用計器事業」、「コンポーネント事業」、及び「自動車販売事業」を報告セグメントとしております。」

    自動車及び汎用計器事業、コンポーネント事業、自動車販売事業の3報告セグメントによる区分を継続している。
  18. FY2019再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。」

    コンポーネント事業への再編を含む報告セグメント変更を通期開示でも継続適用し、前年比較も変更後区分で行っている。
  19. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「第1四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。」

    第1四半期からの報告セグメント変更を継続適用し、民生機器事業からコンポーネント事業への変更等を前提に前年同期比較を行っている。
  20. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「第1四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 6.セグメント情報 (1) 報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。」

    第1四半期からの報告セグメント変更と、コンポーネント事業への再編を引き続き適用している。
  21. FY2019-Q1初出有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間より、当社グループの今後の事業展開を勘案し、目標管理や業績評価の管理区分を変更したことに伴い、報告セグメントの区分を変更しております。」

    2018年度第1四半期から、目標管理・業績評価の区分変更に伴い、民生機器事業をコンポーネント事業へ変更し、アフターマーケットパーツ及びディスプレイ事業をコンポーネント事業へ組み入れている。
一緒に動いた変遷

「円高による業績への影響」は、この変遷が動いた23回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

22★12
  1. ★この変遷
  2. 1円高による業績への影響2回
  3. 2民生機器事業の営業黒字転換2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本精機の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-07の決算説明資料で、「再定義」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
今後の事業展開を踏まえた報告セグメントの再編|日本精機(7287)の変遷 | Komori