サイバー攻撃・情報漏洩・自然災害による情報インフラ障害
FY2021に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。53社中11社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに18社。
- FY2026対処有価証券報告書
「サイバー攻撃に対するセキュリティの強化及び情報セキュリティに関する社内教育、内部監査・システムによる情報漏洩対策及び監視の強化・重要なシステムのバックアップ、冗長化」
サイバー攻撃・情報漏洩リスクへの対応として、教育・内部監査に加え、監視、バックアップ、冗長化を明示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
サイバー攻撃・情報漏洩・情報インフラ障害に関する既存リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
サイバー攻撃・情報漏洩・情報インフラ障害に関する既存リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
サイバー攻撃・情報漏洩・情報インフラ障害に関する既存リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「サイバー攻撃による情報漏洩・システム障害による生産停止・サイバー攻撃に対するセキュリティの強化及び情報セキュリティに関する社内教育・内部監査」
サイバー攻撃・情報漏洩・システム障害のリスクと、セキュリティ強化、教育、内部監査による対応を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
サイバー攻撃・情報漏洩・自然災害による情報インフラ障害リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
サイバー攻撃・情報漏洩・自然災害による情報インフラ障害リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
サイバー攻撃・情報漏洩・自然災害による情報インフラ障害リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021初出有価証券報告書
「サイバー攻撃、情報漏洩、自然災害によるインフラ障害・サイバー攻撃に対するセキュリティの強化及び情報セキュリティに関する社内教育・内部監査」
情報セキュリティに関するリスクを、サイバー攻撃、情報漏洩、自然災害によるインフラ障害として独立項目化している。