安永（7271）・施策再掲
大規模地震を想定したBCPの整備
FY2018に初出。6回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
6記載
9年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業継続計画（BCP）による有事対応体制307社が書いているテーマ・逆風75社・追い風236社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに98社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの312件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「また、大規模地震の発生等を想定したＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、重要事業の継続と復旧にかかる体制整備を図っております。」
大規模地震を想定したBCPと重要事業の継続・復旧体制の整備が継続している。 - 2026-06-03前進株主総会
「地震等災害に備えた事業継続計画を策定し、取締役会で定期的に見直しを行っております。また情報セキュリティに係るリスクについては、担当部署より定期的に教育等を実施いたしました。」
BCPについて、取締役会による定期的な見直しと、情報セキュリティに関する定期教育の実施が具体的に記載された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、大規模地震の発生等を想定したＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、重要事業の継続と復旧にかかる体制整備を図っております。」
大規模地震を想定したBCPと重要事業の継続・復旧体制の整備が継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「また、大規模地震の発生等を想定したＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、重要事業の継続と復旧にかかる体制整備を図っております。／当社グループでは、感染症のリスクを最小限に抑えるため、事前の予防対策や発生時の緊急対応体制の整備に努めております。」
大規模地震を想定したBCPに加え、新型コロナウイルス等の感染症について事前予防と発生時の緊急対応体制を整備する説明へ対象範囲が広がった。 - FY2019前進有価証券報告書
「被害の影響を最小限に抑えるため、建物・設備等の耐震対策を完了し、さらに緊急地震速報システムも導入しております。／現在、当社では、大規模地震の発生等を想定したＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、重要事業の継続と復旧にかかる体制整備を図っております。」
BCPの策定・体制整備に加え、建物・設備の耐震対策を完了し、緊急地震速報システムを導入したという具体的な対策実績が示された。 - FY2018初出有価証券報告書
「現在、当社では、大規模地震の発生等を想定したＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、重要事業の継続と復旧にかかる体制整備を図っております。」
自然災害リスクへの対応として、BCPの策定と重要事業の継続・復旧体制の整備を進めている。