SUBARU（7270）・方針達成
建物附属設備・構築物の減価償却方法の定額法への変更
FY2017-Q1に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2019。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
建物附属設備・構築物の減価償却方法変更343社が書いているテーマ・逆風0社・追い風42社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。17社中2社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの343件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019達成有価証券報告書
「当社及び主要な国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法によっておりましたが、当連結会計年度から、一部の有形固定資産について定額法に変更しております。」
一部の有形固定資産について定率法から定額法への変更を年度から適用し、営業利益が12,898百万円増加した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社及び主要な国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間から一部の有形固定資産について定額法に変更しております。」
従来の建物附属設備・構築物に関する変更に加え、一部の有形固定資産について定率法から定額法への変更を実施した。車種の継続投入や生産設備の複数車種への汎用化を使用実態に関する理由としている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「「平成28年度税制改正に関わる減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に関わる減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
税制改正に伴い、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。四半期連結財務諸表への影響額は軽微と記載している。