スズキ（7269）・リスク顕在化
各国の規制・合弁相手方の変化による海外事業リスク
FY2017に初出。4回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-05-14。
4記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外事業における政治・規制・災害・疫病等の外部環境リスク110社が書いているテーマ・逆風110社・追い風0社
スズキがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。73社中36社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている110社のうち14社を表示しています。上の文は110社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-14顕在化業績予想の修正
「営業利益は266億円と前期に比べ40億円（13.0％）減少しました。主に、米国関税の影響により、減益となりました。」
各国の規制・通商環境の変化に関するリスクが、米国関税によるマリン事業の通期減益として実績に現れた。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「マリン事業 売上収益は600億円と前年同期に比べ33億円（5.9％）増加しました。営業利益は米国関税影響等により148億円と前年同期に比べ22億円（12.9％）減少しました。」
各国の規制・通商環境の変化に関する海外事業リスクが、米国関税の影響によるマリン事業営業利益12.9％減少として顕在化した。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローは630億円の増加と前年同期の1,127億円の増加に比べ、497億円減少しました。これは前期の決算に伴う税金支払いが増加したことや、インドのマルチ スズキ インディア社で７月からの物品・サービス税（GST）導入に伴う影響から６月の出荷を抑制したことなどによります。」
各国の規制変更による海外事業リスクについて、インドでのGST導入に伴い6月の出荷を抑制する影響が実際に発生した。営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比497億円減少したが、その要因には税金支払いの増加も含まれる。 - FY2017初出有価証券報告書
「これらの事業は、各国の様々な法律上その他の規制（課税、関税、海外投資及び資金の本国送金に関するものを含みます。）を受けています。これらの規制、又は合弁相手の経営方針、経営環境などに変化があった場合は、当社グループの業績及び財政状態に対して悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業について、各国の課税・関税・海外投資・資金送金規制や、合弁相手の方針・経営環境の変化を独立したリスクとしている。