ブランドイメージと製品欠陥・リコールリスク
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
本田技研工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。31社中10社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに5社。
- FY2024顕在化有価証券報告書
「なお、当社が過去に販売した四輪車について、型式指定申請時の認証試験に関する不適切な事案があったことを確認し、2024年５月31日に国土交通省に報告しました。」
認証試験に関する不適切事案を確認し、国土交通省へ報告した事実を開示している。ブランドイメージ、事業・業績への影響可能性と、コンプライアンス・ガバナンス強化の必要性を併記している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「しかしながら予測できない事象により、当社グループのブランドイメージを毀損した場合や迅速で適切な情報発信などの対応が実施出来なかった場合、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。」
ブランド毀損リスクに加え、迅速で適切な情報発信ができない場合の影響を新たに明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「このブランドイメージを支えるため、製品の品質や法規制への対応、リスク管理の実施、内部統制の充実などあらゆる企業活動において常に社会からの信頼に応えられるように努めています。しかしながら予測できない事象により、当社グループのブランドイメージを毀損した場合、事業活動、業績に悪影響を与える可能性があります。」
品質、法規制対応、リスク管理、内部統制を通じてブランドを支える一方、予測不能な事象による毀損リスクを再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「このブランドイメージを支える製品の品質に関して、パーソナルモビリティという人命に関わる製品を主に提供しているという認識に立ち、常にお客様の安全・安心を最優先に考えて、開発、生産、販売、サービスにおける品質向上に努めています。しかしながら、予測できない原因により製品に欠陥が発生した場合、お客様の安全・安心を最優先で確保するという観点から、リコールなどの対応が必要となる可能性があります。」
人命に関わる製品の品質問題がリコール、ブランドイメージおよび業績へ波及するリスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、予測できない原因により製品に欠陥が発生した場合、お客様の安全・安心を最優先で確保するという観点から、リコールなどの対応が必要となる可能性があります。こうした事象が発生した場合、当社グループのブランドイメージを毀損し、その結果、事業活動、業績に悪影響を与えるリスクがあります。」
人命に関わる製品の品質問題が、リコール対応だけでなくブランド・業績に波及する構造を示している。