自動車部品業界の再編とグローバル価格競争
FY2017に初出。10回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載は2026-08-07。
今仙電機製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中8社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに11社。
- 2026-08-07悪化決算
「米国における関税政策の影響に加え、各国の電動化政策の見直しと歩調を合わせたマルチパワートレイン戦略への転換など、依然として予断を許さない経営環境にあります。」
米国関税政策に加え、各国の電動化政策見直しとマルチパワートレイン戦略への転換が自動車関連業界の環境要因として示された。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループが関連する自動車業界においては、競争力の高いメガサプライヤーの参入や海外ローカルメーカーの台頭により競争が激化しております。また、EV車戦略に関するOEMメーカーの方針転換などの状況を踏まえ、こうした事業環境の変化にスピード感をもって対応していかなければならないと認識しております。」
自動車部品業界の競争環境について、メガサプライヤーの参入、海外ローカルメーカーの台頭、OEMのEV戦略方針転換が新たな具体的要因として加わった。 - FY2025悪化有価証券報告書
「欧州、中東における地政学的なリスクや米国をはじめとする追加関税などのリスクの高まりは、当社グループが製品を製造・販売している国や地域の経済情勢の変動を招いているとともに」
自動車部品業界の外部環境について、追加関税が新たな具体的リスクとして加わり、地政学リスクとともに経済情勢への影響が強調された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループの主要事業分野であります自動車関連業界におきましては、半導体供給不足の緩和等サプライチェーンの回復により生産活動が回復傾向にある一方、中国等アジア各国におけるNEV市場拡大に伴う競争の激化、原材料価格の高騰が続いており、依然として厳しい経営環境にあります。」
自動車関連業界では生産活動が回復傾向にある一方、NEV市場拡大に伴う競争激化と原材料価格高騰が続くとの認識が継続している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループの主要事業分野であります自動車関連業界におきましては、半導体供給不足の緩和により生産活動が徐々に回復しつつあるなか、中国におけるNEV市場拡大に伴う競争激化、原材料価格の高騰が続いており厳しい経営環境にあります。」
自動車部品業界の外部環境について、中国NEV市場の拡大に伴う競争激化が新たな具体的要因として示された。半導体不足は緩和方向だが、原材料価格高騰と競争環境の厳しさは継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「今後の当社グループを取り巻く環境につきましては、引き続きロシアのウクライナ侵攻や、世界的なインフレの長期化、半導体不足による自動車の減産、原材料価格の高騰など不確実性が大きく、依然不透明な状況が続くものと予想されます。」
自動車部品業界の競争・事業環境について、ウクライナ侵攻、インフレ長期化、半導体不足、原材料価格高騰が継続し、不確実性が大きいとの認識が示された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に加え半導体不足による自動車の減産、原材料価格の高騰、国際物流の混乱が見込まれるなど、引き続き厳しい経営環境が予想されます。」
自動車部品業界を取り巻く変化に、半導体不足、原材料価格高騰、国際物流混乱が加わり、厳しい競争・事業環境が継続している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社グループが関連する自動車業界におきましては、CASE（コネクテッド、自動化、シェアリング、電動化）に代表される次世代自動車の研究開発や業界再編が加速しており、当社グループをとりまく環境も大きく変化しております。」
従来の業界再編・グローバル競争に加え、CASEに代表される次世代自動車の研究開発と業界再編の加速が示され、事業環境の変化が強調された。 - FY2018悪化有価証券報告書
「グローバルでの価格競争激化、アジアの成長率鈍化などの外部環境が大きく変化したことに対して、量から質へと利益成長を主軸に中期経営計画の見直しを図っております。」
グローバル価格競争の激化とアジア成長率の鈍化が、Dream2020フェーズ３の計画見直しを促す外部環境として明示された。 - FY2017初出有価証券報告書
「自動車メーカー各社の業務提携、大手部品メーカーの再編が進む中、グローバルでの価格競争が激化しており、当社グループを取巻く環境は急速に変化しております。」
自動車メーカー・部品メーカーの再編とグローバル価格競争の激化が、事業環境上のリスクとして初めて記録された。