Komori
ムロコーポレーション(7264)・施策海外市場苦戦下で金属関連部品事業が増収

海外子会社の体質改善と海外営業・ネットワークの強化

FY2016に初出。29回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。

29記載
11年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2023-Q2 – FY2024その他FY2025-H1 – FY20262016: 120162017: 320172018: 420182019: 420192020: 420202021: 320212022: 420222023: 220232024: 320242025: 020252026: 12026
同じテーマの他社
海外子会社の体質改善と営業ネットワーク強化1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社

このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。

全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026海外市場苦戦下で金属関連部品事業が増収有価証券報告書

    「中国・東南アジア市場での日系メーカーの苦戦や半導体供給問題等も有りましたが、前年までの認証問題の影響も収まった事等により増加しました。」

    中国・東南アジア市場の日系メーカーの苦戦や半導体供給問題が続く一方、認証問題の影響が収まり、金属関連部品事業は増収となった。海外ネットワークでは地域別の逆風と全体増収が併存している。
  2. FY2025-H1海外を含む客先生産低迷による減収有価証券報告書

    「当中間連結会計期間の当事業の売上高は9,819百万円(前年同期比5.5%減)となり、客先の生産が低迷した事により減少しました。」

    海外拠点を含む金属関連部品事業で客先生産が低迷し、売上高が前年同期比5.5%減となった。
  3. FY2024引き上げ有価証券報告書

    「当社グループの金属関連部品事業の海外生産工場は、米国、ベトナム、インドネシア、中国の4拠点となります。これから中国でのビジネスを拡大し、これからの成長のエンジンにしていきたいと考えます。当社グループといたしましては、海外拠点を最大限有効活用しつつグローバルでの生産・供給体制を武器にビジネスを拡大させて参る所存であります。」

    海外生産拠点を4拠点と整理したうえで、中国ビジネスを成長のエンジンと位置付け、全海外拠点を活用したグローバル生産・供給体制による事業拡大を強調している。
  4. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の当事業の売上高は、15,869百万円(前年同期比13.6%増)となりました。部品供給が正常化したことによる客先各社の生産増と海外拠点でも原材料の価格転嫁が進んだこと、円安により海外子会社の円換算売上が増加したこと等により増加しました。」

    海外拠点での原材料価格転嫁の進展と、円安による海外子会社の円換算売上増が金属関連部品事業の増収に寄与し、海外ネットワークの業績寄与が続いた。
  5. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「海外子会社含めて客先の生産が回復した事と材料費等の価格転嫁分が売上に反映されている事、円安により海外子会社の円換算売上が増えた事等により増加しました。」

    海外子会社を含む客先生産の回復と、円安による海外子会社の円換算売上増が金属関連部品事業の増収に寄与した。
  6. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「円安により海外子会社の円換算売上が増加したこと、製品立上りに伴い中国子会社睦諾汽車部件(湖北)有限公司の売上が増加したこと、タイ子会社3MT(THAILAND)CO.,LTD.が第65期第3四半期連結累計期間から連結対象となったこと等により増加しました。」

    海外子会社の円換算売上、中国湖北拠点の製品立上り、タイ子会社の連結加入が、海外ネットワークの連結売上への寄与として具体化している。
  7. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「当社個別の売上は客先各社の減産等により減少したものの、円安により海外子会社の円換算売上が増加したこと、製品立上りに伴い中国子会社MTXHの売上が増加したこと、タイ子会社3MTが第65期の第3四半期連結累計期間から連結対象となったこと等により増加しました。」

    海外子会社の円換算売上、中国MTXHの製品立上り、3MTの連結加入により、金属関連部品の売上が前年同期比0.7%増となった。海外ネットワークの業績への寄与が具体化している。
  8. FY2023-Q1海外拠点を含む客先稼働停止の影響有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におきましては、国内・海外で半導体等の部品不足に伴う客先の稼働停止が頻発し、当事業の売上高は4,280百万円(前年同期比8.2%減)となりました。」

    海外ネットワークを含む金属関連部品事業で、国内外の客先稼働停止が頻発し、海外拠点の拡販・運営にも供給制約の影響が及んでいる。
  9. FY2022前進有価証券報告書

    「中国拠点である睦諾汽車部件(湖北)有限公司が稼働を開始しましたので、早期黒字化を目指して活動してまいります。」

    中国湖北拠点が稼働を開始し、2021年5月から売上を計上している。現地顧客からの引き合い・問い合わせもある一方、早期黒字化を目指す段階に移行した。
  10. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「当社は、2021年6月4日付けで全株式の取得により関連会社3MT(THAILAND)CO.,LTD.を完全子会社化いたしました。なお、第2四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結し、当第3四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。」

    2021年6月に完全子会社化した3MT(THAILAND)について、第3四半期会計期間から損益計算書の連結が開始され、海外販売ネットワークの連結業績への反映が進んだ。
  11. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、2021年6月4日付けで全株式の取得により関連会社3MT(THAILAND)CO.,LTD.を完全子会社化いたしました。」

    2021年6月4日付で3MT(THAILAND)を完全子会社化し、東南アジアの販売拠点を拡充した。
  12. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におきましては、国内・海外で需要回復に伴う客先からの受注が好調に推移し、当事業の売上高は4,662百万円(前年同期比48.1%増)となりました。」

    海外を含む国内外の客先受注が需要回復に伴い好調に推移し、金属関連部品事業の売上高が前年同期比48.1%増となった。
  13. FY2021前進有価証券報告書

    「また、現地のお客様からも引き合いや問い合わせをいただいており、新たなビジネスを獲得できております。EV化が進む中国市場において、これまでに無かった事業領域も模索しながら、中国拠点を早期に軌道に乗せてまいりたいと考えております。」

    中国湖北拠点について、量産開始に向けた準備が進み、現地顧客からの引き合い・問い合わせを通じて新規ビジネスを獲得したと記載している。
  14. FY2021-Q2国内外拠点で客先操業停止による減収有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の当事業の売上高は、7,061百万円(前年同期比23.7%減)となりました。国内・海外共に、新型コロナウイルスに伴う客先の操業停止等による減産が響き、減少しました。」

    金属関連部品事業では、国内・海外の双方で客先の操業停止等による減産が発生し、売上高は前年同期比23.7%減となった。
  15. FY2021-Q1海外子会社の減収有価証券報告書

    「金属関連部品当第1四半期連結累計期間におきましては、海外子会社は新型コロナウイルス感染拡大初期の1~3月に当たり各社の売上の減少幅も10%以下程度となりましたが、国内では感染拡大に伴う行動規制強化期の4~6月期に当たるため売上が大きく減少しました。」

    海外子会社では新型コロナウイルス感染拡大初期の売上減少幅が各社10%以下程度となった一方、国内の行動規制強化により金属関連部品の売上が大きく減少した。
  16. FY2020前進有価証券報告書

    「現在計画通り工場を建設中です。来春の立上げ、来夏の量産開始に向けての準備をしっかりと行い、計画通り立上げてまいります。」

    前期に設立・連結した中国湖北省の子会社について工場建設が進行中であり、2021年春の立上げ、同年夏の量産開始という具体的な工程を維持している。
  17. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「また、当第3四半期連結会計期間において、新たに設立した睦諾汽車部件(湖北)有限公司を連結子会社としております。」

    前 filing で設立を決定していた中国湖北省の子会社が実際に設立され、当第3四半期から連結子会社となった。中国地域の自動車部品需要への対応と海外事業拡大を目的とし、2021年4月の稼働開始予定が示されている。
  18. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、2019年10月9日開催の取締役会において、新たに子会社を設立することについて決議いたしました。」

    既存の米国・インドネシア拠点では減収・採算悪化が記載される一方、中国地域での自動車部品需要への対応と海外事業拡大を目的に、湖北省孝感市の子会社設立を決定した。資本金は7,360,000米ドル、当社出資比率は100%、2021年4月稼働開始予定とされている。
  19. FY2020-Q1海外子会社等の減収有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におきましては、米国子会社は機種切換え等に伴い、インドネシアでは客先の生産調整等があり、他は中国経済減速影響等により、当事業の全連結対象会社の売上が減少しました。結果、当事業の売上高は4,622百万円(前年同期比6.5%減)となりました。」

    米国子会社の機種切換え、インドネシアの客先生産調整、中国経済減速等により、金属関連部品事業の全連結対象会社で売上が減少した。
  20. FY2019米国子会社の機種切換えによる減収継続有価証券報告書

    「米国子会社が客先の機種切換えに伴う製品打切り等により売上が減少しましたが、国内の好調を維持した自動車・ユニットメーカー向けの売上が増加し、全体として増加しました。」

    海外ネットワークでは米国子会社の製品打切り等による減収が続く一方、国内売上の増加により車輌関連部品事業全体は増収となった。
  21. FY2019-Q3インドネシア伸長と米国減収の継続有価証券報告書

    「海外では、インドネシア子会社が伸長しましたが、米国子会社の売上が製品打切り等により減少しました。」

    海外ネットワークではインドネシア子会社が伸長する一方、米国子会社では製品打切り等による減収が続き、地域別の業績差が継続している。
  22. FY2019-Q2米国子会社の減収継続有価証券報告書

    「海外では、米国子会社の売上が製品打切り等により減少しました。」

    海外ネットワークでは、米国子会社の製品打切り等による減収が続いている。海外拠点の地域別業績の差が引き続き示されている。
  23. FY2019-Q1海外拠点の地域別業績の明暗継続有価証券報告書

    「米国での売上が客先の機種切り替わりに伴い減少しましたが、国内売上が自動車メーカー、ユニットメーカー向けを中心に増加し、その他の海外子会社でも売上が堅調に推移しました。」

    海外ネットワークでは、米国が客先の機種切り替わりで減収となる一方、その他の海外子会社は堅調に推移しており、地域別の業績差が続いている。
  24. FY2018引き上げ有価証券報告書

    「また、北米・アジア地域への直接販売をさらに強化し、海外拠点を中心に生産・供給体制の整備と財務体質の強化を図ってまいります。海外子会社につきましては、生産拠点4社、販社1社の計5社のネットワークを活用し、さらなる拡販と企業体質改善のための活動を推進し、設備の拡充を通じて企業価値の向上を図ってまいります。」

    従来の海外ネットワーク活用に加え、北米・アジアでの直接販売、生産・供給体制、財務体質の強化を明示しており、海外展開の施策範囲が拡大している。
  25. FY2018-Q3米国減収継続と欧州増収の併存有価証券報告書

    「海外では、米国子会社の売上が客先のモデルチェンジに伴う製品打切り等により減少しました。」

    米国子会社ではモデルチェンジに伴う製品打切り等による売上減少が続く一方、その他事業では欧州が大きく伸びており、海外拠点の地域別業績の明暗が継続している。
  26. FY2018-Q2海外拠点の地域別業績の明暗有価証券報告書

    「海外では米国子会社の売上が、製品打切り等により減少しました。」

    海外ネットワーク全体の拡販について、米国子会社では製品打切り等による売上減少が記載された。一方、その他事業では欧州・カナダが増加し、地域別に業績が分かれている。
  27. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におきましては、日系メーカーのグローバルでの生産台数が増加したことにより、国内とインドネシアの売上が増加しましたが、米国では機種切り替わりに伴う売上減もあり、当事業の売上高は4,686百万円(前年同期比2.5%増)となりました。」

    海外ネットワークではインドネシアの売上増加が示され、海外営業・拡販に具体的な進展がある一方、米国では売上減少も生じている。
  28. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「また、海外におきましても受注が増加し、前年同期より円高ペースではありますが、売上が伸張しました。」

    海外での受注増加と売上伸張が記載され、海外営業・ネットワーク活用の成果に具体的な進展が示されている。
  29. FY2016初出有価証券報告書

    「海外子会社等につきましては、生産拠点4社、販社1社の計5社のネットワークを活用し、さらなる拡販と企業体質改善のための活動を推進し、設備の拡充を通じて企業価値の向上を図ってまいります。」

    5社の海外ネットワークを活用し、拡販、体質改善、設備拡充を進める方針を示している。
一緒に動いた変遷

「ビスライダー等のグローバル拡販と新商品開発」は、この変遷が動いた29回のうち13回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1399885★123456
  1. ★この変遷
  2. 1ビスライダー等のグローバル拡販と新商品開発13回
  3. 2いがりグループの子会社化による樹脂領域の獲得とシナジー創出9回
  4. 3海外展開と顧客ニーズに対応する設備投資9回
  5. 4既存顧客への浸透と環境対応車向け提案型事業の強化8回
  6. 5海外子会社の売上伸長と国内外の改善による増収・営業利益増加8回
  7. 6売上高営業利益率10%以上の維持5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ムロコーポレーションの次の決算発表は2026-11-13の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。