遠州クロム工場の地下水汚染
FY2024-Q3に初出。9回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2025。直近の記載は2026-11-13。
この変遷はまだどのテーマにも入っていません。ほかの会社の書類に同じ話題が現れると、ここで比べられるようになります。
- 2026-11-13悪化決算
「土壌修復工事に係る費用について昨今の資材価格および労務費の上昇等を踏まえ将来支出見込額を見直した結果、環境対策引当金繰入額２億円を特別損失に計上いたしました。」
遠州クロムの環境対策について、資材価格・労務費の上昇を踏まえた追加の引当計上が発生し、環境対策引当金残高は31億4,734万9千円となった。 - FY2026悪化有価証券報告書
「土壌修復工事内容について同敷地での操業を維持しながらの段階的な土壌掘削から、当該工場敷地での操業を終了した上での全面掘削へ計画を見直したことによる追加の支出見込み額等を環境対策引当金繰入額（667,822千円）として計上しております。」
遠州クロムの汚染対応について、工場操業終了後の全面掘削へ計画を変更し、追加支出見込み6億6,782万2千円を引当計上した。環境対策引当金残高は29億5,867万円となった。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、工場移転を伴う敷地土壌修復の早期化が必要と判断し計画の見直しを行った結果、今後の工場移転に伴い不要となる有形固定資産の減損損失（118,289千円）と、土壌修復工事方法の変更に伴う追加の支払見込み額等を環境対策引当金繰入額（584,650千円）として、それぞれ特別損失に計上しております。」
土壌・地下水汚染への対応では、修復工事方法の変更に伴う追加支払見込み額等5億8,465万円を引当計上し、環境対策引当金残高は前年度末の23億3,857万円から28億9,282万4千円へ増加した。移転関連資産の減損も発生している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「なお、当社は2025年５月23日開催の取締役会において、株式会社遠州クロムの敷地土壌修復の早期化を目的として同社の工場移転を伴う全面修復とする方針変更を決議いたしました。全面修復を実施するための費用については、現在適切な工法や工期を調査・検討しているところであり、現時点で合理的に見積もることが困難であります。」
従来の段階的修復から、工場移転を伴う全面修復へ方針を変更した。環境対策引当金は23億3,857万円、当年度の追加繰入額は3億6,909万1千円であり、方針変更後の費用は合理的な見積りが困難とされている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「環境対策費の支払額 － 43,638」
遠州クロムの地下水汚染に関連する環境対策について、当中間連結会計期間に4,363万8千円の支払いを開示している。汚染リスクに伴う対応費用が実際に発生している。 - FY2024-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社連結子会社である遠州クロムの工場敷地内で地下水汚染の自主調査を行った結果、環境省令に定める基準値を超える特定有害物質（六価クロム）が検出されました。」
遠州クロムの工場敷地内で六価クロムが環境省令の基準値を超えて検出されたことを初めて開示している。一方、敷地外の井戸水では基準値超過が検出されず、健康被害の報告もないとしている。対応費用は現時点で合理的に見積もれないとしている。