国内工場再編と製品競争力強化
FY2016に初出。37回の記載のうち18回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載は2026-11-13。
この変遷はまだどのテーマにも入っていません。ほかの会社の書類に同じ話題が現れると、ここで比べられるようになります。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社が所有する各事業グループに属する設備の一部について、営業損益の継続的な悪化と短期的な業績回復見込みが厳しくなったこと、また将来の使用見込みがなくなったことから、それぞれ減損損失の認識・測定を行いました。」
国内のユニット事業・部品事業の設備について、営業損益の継続的悪化等を理由に16億2,566万9千円の減損損失を計上している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「セグメント利益につきましては、日本拠点での操業度低下による利益減少影響はありましたが、アジア拠点での操業度向上や為替影響、さらに販価是正による利益増加影響により24億59百万円（前年同期比10.8％の増加）となりました。」
ユニット事業全体では増益となったものの、日本拠点では操業度低下が利益減少要因となっており、国内工場の稼働面に悪化要因が残っている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「セグメント利益につきましては、日本拠点における売上減少影響、並びに賃上げによる更なる労務費の増加やエネルギー価格高騰分の値上げによる仕入コスト増加があったものの、海外拠点における売上増加、円安影響により41億95百万円（前年同期比20.2％の増加）となりました。」
ユニット事業全体は増益となった一方、日本拠点の売上減少と労務費・仕入コスト増加が引き続き収益を圧迫している。増益要因は海外拠点の売上増加と円安影響である。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「売上高は、主にアジア拠点において、北米市場向け製品の販売が、半導体供給不足による顧客の生産調整の解消により増加したことや、円安に伴う為替換算影響等により188億54百万円（前年同期比15.9％の増加）となりました。セグメント利益につきましては、売上増加および円安により22億19百万円（前年同期比86.3%の増加）となりました。」
ユニット事業は、顧客の生産調整の解消や円安の影響により売上高が前年同期比15.9％増加し、セグメント利益も前年同期比86.3％増加した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「売上高は、アジア拠点において一部北米市場向け製品の販売が減少したものの足元では回復が見られ、また円安に伴う為替換算影響に加え、日本拠点においてサプライチェーン混乱による顧客の生産調整が解消し販売が堅調に推移したこと等により、249億48百万円（前年同期比6.4％の増加）となりました。セグメント利益につきましては、売上高増加影響に加え、一部製品の商流変更に伴う輸送費の削減、さらには製品保証引当金について顧客との負担金額の按分割合の変更を受け見積りの変更を行った結果２億92百万円の戻し入れが発生したこと等により、20億97百万円（前年同期比178.4％の増加）となりました。」
ユニット事業では、日本拠点の顧客生産調整が解消し、売上高は前年同期比6.4％増、セグメント利益は前年同期比178.4％増となった。商流変更による輸送費削減と製品保証引当金の見積り変更も利益増加要因として記載されている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「売上高は、アジア拠点において一部北米市場向け製品の販売が減少したものの、主に円安に伴う為替換算影響に加え、日本拠点においてサプライチェーン混乱による顧客の生産調整が解消し販売が比較的堅調に推移したこと等により、162億61百万円（前年同期比1.7％の増加）となりました。セグメント利益につきましては、売上高増加影響に加え、一部製品の商流変更に伴う輸送費の削減、さらには製品保証引当金について顧客との負担金額の按分割合の変更を受け見積りの変更を行った結果２億90百万円の戻し入れが発生したこと等により、11億91百万円（前年同期比152.9％の増加）となりました。」
ユニット事業では、日本拠点の顧客の生産調整が解消に向かい、売上高は前年同期比1.7％増、セグメント利益は前年同期比152.9％増となった。商流変更による輸送費削減と製品保証引当金の見積り変更も利益増加要因として記載されている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「売上高は、アジア拠点において一部北米市場向け製品の販売が減少したものの、主に円安に伴う為替換算影響に加え、日本拠点におけるサプライチェーン混乱による一部顧客の生産調整が解消に向かったこと等により、68億74百万円（前年同期比1.2％の増加）となりました。セグメント利益につきましては、売上高増加影響に加え、一部製品の商流変更に伴う輸送費の削減及び販売減少傾向に追従する生産体制の構築等により１億82百万円（前年同期は１億９百万円の損失）となりました。」
日本拠点では一部顧客の生産調整が解消に向かい、輸送費削減と生産体制の構築も寄与した。ユニット事業の売上高は前年同期比1.2％増、セグメント利益は前年同期の1億9百万円の損失から1億82百万円の利益へ転じた。 - FY2023悪化有価証券報告書
「ユニット事業のセグメント利益につきましては、売上高減少影響に加え原材料価格およびエネルギー価格の高騰に対する販売価格への転嫁が一部翌期へとずれ込んだこと等により12億59百万円（前年同期比39.9％の減少）となりました。」
ユニット事業では、販売価格転嫁の遅れ等によりセグメント利益が前年同期比39.9％減少した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「＜ユニット事業＞ 売上高は、主に円安に伴う為替換算による増加影響があったものの、日本およびアジア拠点における半導体供給不足やサプライチェーン混乱による顧客の生産調整の影響を受け、234億44百万円（前年同期比3.1％の減少）となりました。セグメント利益につきましては、売上高減少影響に加え原材料価格およびエネルギー価格の高騰により７億53百万円（前年同期比52.0％の減少）となりました。」
ユニット事業では、日本・アジア拠点での顧客の生産調整と原材料・エネルギー価格高騰により、売上高が前年同期比3.1％減少し、セグメント利益も前年同期比52.0％減少した。国内製品・拠点の収益面は悪化している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「売上高は、主に円安に伴う為替換算による増加影響があったものの、日本およびアジア拠点における半導体供給不足やサプライチェーン混乱による顧客の生産調整の影響を受け、159億84百万円（前年同期比0.7％の減少）となりました。セグメント利益につきましては、原材料価格およびエネルギー価格の高騰により４億71百万円（前年同期比68.0％の減少）となりました。」
ユニット事業では、日本・アジア拠点の供給制約と顧客の生産調整により売上高が前年同期比0.7％減少し、原材料・エネルギー価格高騰によりセグメント利益も68.0％減少した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「売上高は、主に日本およびアジア拠点での半導体供給不足やサプライチェーンの混乱による顧客の生産調整の影響により67億94百万円（前年同期比14.8％の減少）となりました。セグメント利益につきましては、売上減少影響に加え原材料価格およびエネルギー価格の高騰により１億９百万円の損失（前年同期は８億12百万円の利益）となりました。」
ユニット事業は、日本・アジア拠点での顧客の生産調整と原材料・エネルギー価格高騰により、売上高が前年同期比14.8％減少し、セグメント利益は前年同期の8億12百万円の利益から1億9百万円の損失へ転じた。 - FY2022前進有価証券報告書
「国内生産体制再編の一環として浜松工場等の一部売却を実施し、特別利益に固定資産売却益を1億51百万円計上しております。」
国内工場再編について、浜松工場等の一部売却という具体的な実施結果を開示している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「売上高は、新型コロナウイルス感染症による顧客カーメーカーの操業低下の影響を受けた前年同期に比べ北米市場を中心に大幅に回復し、241億85百万円となりました。セグメント利益につきましては、売上増加影響等により15億71百万円（前年同期は13億12百万円の損失）となりました。」
ユニット事業は北米市場を中心に売上高が回復し、セグメント利益が前年同期の13億12百万円の損失から15億71百万円の利益へ転じた。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「＜ユニット事業＞ 売上高は、新型コロナウイルス感染症による顧客カーメーカーの操業低下の影響を受けた前年同期に比べ北米市場を中心に大幅に回復し、160億93百万円となりました。セグメント利益につきましては、売上増加影響等により14億72百万円（前年同期は18億19百万円の損失）となりました。」
ユニット事業は北米市場を中心に売上高が回復し、セグメント利益は前年同期の18億19百万円の損失から14億72百万円の利益へ転じた。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「セグメント利益につきましては、売上増加影響等により８億12百万円（前年同期は11億36百万円の損失）となりました。」
ユニット事業は、売上増加影響等により前年同期の11億36百万円の損失から8億12百万円の利益へ転じた。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「売上高は主に新型コロナウイルス感染拡大の影響により173億18百万円（前年同期比32.2％の減少）となりました。セグメント利益につきましては、売上高減少影響により13億12百万円の損失（前年同期は２億99百万円の損失）となりました。」
ユニット事業は売上高が前年同期比32.2％減少し、セグメント損失は前年同期の2億99百万円から13億12百万円へ拡大した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「売上高は主に新型コロナウイルス感染拡大の影響により91億67百万円（前年同期比49.8％の減少）となりました。セグメント利益につきましては、売上高減少影響により18億19百万円の損失（前年同期は２億円の利益）となりました。」
ユニット事業は売上高が前年同期比49.8％減少し、セグメント利益は前年同期の2億円の利益から18億19百万円の損失へ転じた。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「セグメント利益につきましては、売上減少影響により11億36百万円の損失（前年同期は31百万円の損失）となりました。」
ユニット事業のセグメント損失が、前年同期の31百万円から11億36百万円へ拡大した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「セグメント利益につきましては、日本拠点における電動駆動系商品の生産販売に伴う立ち上り費用の増加および今後の拡販に向けた先行開発費用等の増加により２億99百万円の損失（前年同期は７億25百万円の利益）となりました。」
ユニット事業は、電動駆動系商品の立ち上り費用と拡販に向けた先行開発費用等の増加により、前年同期の7億25百万円の利益から2億99百万円の損失へ転じた。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「セグメント利益につきましては、日本拠点における電動駆動系商品の生産販売に伴う立ち上り費用の増加および今後の拡販に向けた先行開発費用等の増加により２億円（前年同期比3.5％の減少）となりました。」
ユニット事業は利益を確保しているものの、日本拠点での電動駆動系商品の立ち上り費用と先行開発費用の増加により、セグメント利益が前年同期比3.5％減少した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「セグメント利益につきましては、アジア拠点での売上増加影響があったものの、日本拠点における売上減少影響に加え、売上構成の変化により31百万円の損失（前年同期は１億40百万円の利益）となりました。」
ユニット事業は、アジア拠点の売上増加があった一方、日本拠点の売上減少と売上構成の変化により、前年同期の1億40百万円の利益から3,100万円の損失へ転じた。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「セグメント利益につきましては、アジア拠点および日本拠点における為替影響に加え、売上増加影響により、７億25百万円（前年同期は１億75百万円の損失）となりました。」
ユニット事業は、アジア・日本拠点の為替影響と売上増加により、前年同期の1億75百万円の損失から7億25百万円の利益へ転じた。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「セグメント利益につきましては、日本拠点における合理化活動および売上構成の改善等により２億８百万円（前年同期は２億48百万円の損失）となりました。」
ユニット事業は、日本拠点の合理化活動と売上構成の改善等により、前年同期の2億48百万円の損失から2億8百万円の利益へ転じた。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「セグメント利益につきましては、アジア拠点における売上増加影響により１億40百万円（前年同期は１億33百万円の損失）となりました。」
ユニット事業は、アジア拠点の売上増加により前年同期の1億33百万円の損失から1億40百万円の利益へ転じた。 - FY2018通期損失幅縮小・立上り費用継続有価証券報告書
「セグメント利益につきましては、日本拠点における売上減少影響に加え、日本拠点およびアジア拠点における新規製品にかかる立上り費用の増加により１億30百万円の損失（前年同期は３億67百万円の損失）となりました。」
ユニット事業の通期損失は前年の3億67百万円から1億30百万円へ縮小した一方、新規製品の立上り費用増加は継続している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「セグメント利益につきましては、日本拠点における売上減少影響に加え、日本拠点およびアジア拠点における新規製品にかかる立上り費用の増加により１億75百万円の損失（前年同期は１億35百万円の損失）となりました。」
ユニット事業の損失が前年同期の1億35百万円から1億75百万円へ拡大し、新規製品の立上り費用増加が引き続き損失要因となっている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「セグメント利益につきましては、日本拠点における売上減少影響に加え、日本拠点およびアジア拠点における新規製品にかかる立上り費用の増加により２億48百万円の損失（前年同期は63百万円の損失）となりました。」
ユニット事業は新規製品の立上り費用増加により、前年同期の63百万円の損失から2億48百万円の損失へ悪化した。 - FY2018-Q1ユニット事業の損失継続・海外立上げ費用増加有価証券報告書
「セグメント利益につきましては、日本拠点の売上減少影響に加え、海外拠点における立上げ費用の増加により１億33百万円の損失（前年同期は１億39百万円の損失）となりました。」
ユニット事業の損失は前年同期から小幅に縮小したものの、海外拠点の立上げ費用増加が新たな損失要因として記載され、合理化・生産ロス解消の進展は事業別に異なっている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「セグメント利益につきましては、日本拠点の売上減少に加え、生産ロスの発生および合理化活動の遅れにより３億67百万円の損失（前年同期は３億20百万円の利益）となりました。」
ユニット事業では、生産ロスと合理化活動の遅れにより、前年の利益から3億67百万円の損失へ悪化した。 - FY2017-Q3国内ユニット事業の損失・合理化遅延継続有価証券報告書
「セグメント利益につきましては、日本拠点の売上減少に加え、生産ロスの発生および合理化活動の遅れにより１億35百万円の損失（前年同期は６億32百万円の利益）となりました。」
第3四半期連結累計期間でも、日本拠点の売上減少、生産ロス、合理化活動の遅れによりユニット事業の損失が継続している。 - FY2017-Q2国内ユニット事業の合理化遅延・損失継続有価証券報告書
「セグメント利益につきましては、日本拠点の売上減少に加え、生産ロスの発生および合理化活動の遅れにより63百万円の損失（前年同期は５億71百万円の利益）となりました。」
国内拠点を含むユニット事業では、合理化活動の遅れと生産ロスにより前年同期の利益から損失へ転じた。一方、全社営業利益は合理化活動等により改善しており、進捗は事業別に異なる。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「営業利益は、日本拠点における売上が減少したものの、合理化活動および生産ロスの解消により61百万円（前年同期比200.8％の増加）」
合理化活動と生産ロス解消による営業利益の改善を数値で示した。一方、ユニット事業では生産ロスの発生と合理化活動の遅れも記載されており、進捗は一様ではない。 - FY2016初出有価証券報告書
「〔国内事業の取り組み〕・国内工場再編の推進・新規拡販戦略の実行・製品競争力強化へ向けた活動の推進」
国内事業改革の具体策として三つの施策を列挙している。