役員報酬の業績連動と自社株保有
FY2017に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載は2026-06-26。
この変遷はまだどのテーマにも入っていません。ほかの会社の書類に同じ話題が現れると、ここで比べられるようになります。
- 2026-06-26前進株式の発行・処分
「今般、当社は、本日開催の取締役会において、当社の監査等委員でない取締役 4 名、監査等委員である取締役 4 名、執行役員 6 名、及び管理職である従業員 78 名（以下これらを合わせて「対象者」といいます。）に対し、金銭（報酬）債権（対象者の合計で 78,345,003 円）を支給し、それを現物出資させて、譲渡制限付株式として、当社の普通株式 108,361 株を処分することを決議いたしました。」
役員・執行役員向け譲渡制限付株式報酬について、対象者への自己株式処分を追加で決議しており、制度の実施を具体化している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度において、取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少38千株」
役員向け譲渡制限付株式報酬制度について、自己株式3万8,599株を実際に処分したことを開示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、2024年６月26日開催の第91回定時株主総会において、承認された報酬枠の内枠で、賞与の一部（50％）を一定の譲渡制限を付した当社の普通株式で支給すること、その支給される株式の総数は取締役（監査等委員である取締役を除く。）につき年50,000株以内、監査等委員である取締役につき年10,000株以内であることをご承認頂いており、「譲渡制限付株式報酬規程」に基づき支給するものとしております。」
賞与の一部50％を譲渡制限付株式で支給する株式報酬制度を導入し、対象別の年間株式数上限も示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社の取締役の報酬は、役位に応じた固定報酬と企業業績を反映した賞与の二本立てとし」
固定報酬と企業業績を反映した賞与の二本立て、報酬委員会・監査等委員会を経る決定手続きを継続している。 - FY2022役員固定報酬の自主返納幅を見直し有価証券報告書
「前期（第88期）より２割程度の自主返納を実施いたしておりました取締役および執行役員の固定報酬について、前期の業績を鑑み、2021年7月以降、全額は戻さず１割程度を目安として固定報酬を見直し」
前期から実施していた取締役・執行役員の固定報酬の2割程度の自主返納について、2021年7月以降は1割程度を目安とする見直しを行った。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬は、定額報酬、業績連動賞与の２本立てとし」
定額報酬と業績連動賞与の組み合わせ、および役員持株会を通じた自社株式保有を、株主との利害共有の仕組みとして継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「定額報酬とは別に、各事業年度の業績に連動した業績連動賞与を導入し、企業業績を取締役報酬へ反映させていくことを基本方針としております。また、長期継続的な成長、並びに企業価値の向上など株主との利害共有の視点から、月額報酬の一定額を拠出して役員持株会を通じて自社株式を購入し、在任期間中保有することとしております。」
取締役報酬への業績連動賞与の導入と、役員持株会を通じた自社株式保有を、株主との利害共有の仕組みとして初めて記載している。