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譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ

役員、執行役員、管理職従業員に対し、報酬債権の現物出資と引き換えに、譲渡制限付株式として自己株式108,361株を処分することを決議した。

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規模
108361
株
書きぶり
断定的
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発行・処分の内容

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか108,361株

当社普通株式108,361株(自己株式)

監査等委員でない取締役(社外取締役を含む)4名・10,371株
監査等委員である取締役(社外取締役を含む)4名・6,223株
執行役員(執行役員待遇のフェローを含む)6名・16,182株
管理職である従業員78名・75,585株

柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき723円
発行価額の総額78,345,003円
調達する資金の額
払込金額の総額78,345,003円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
対象者合計78,345,003円の金銭(報酬)債権
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
2026年7月27日から、取締役・執行役員・フェローはそのいずれも退任する日まで、従業員は退職する日まで
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間満了時に全部解除。期間中に死亡その他会社が正当と認める理由で所定の地位を退任・退職した場合は、その翌日に全部解除。組織再編等の場合は、取締役会決議により効力発生日の前営業日の直前時に全部解除。
無償取得の事由
対象者が割当契約で定める無償取得事由に該当した場合、また譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない場合、本割当株式の全部を無償取得する。
対象者の区分と人数
監査等委員でない取締役4名・10,371株、監査等委員である取締役4名・6,223株、執行役員6名・16,182株、管理職である従業員78名・75,585株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込期日
2026年7月27日
払込金額の算定根拠
2026年6月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値723円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2024年6月26日開催の第91回定時株主総会において、取締役向けRS制度に関する承認を取得。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数当社普通株式108,361株(自己株式)
発行価額・処分価額1株につき723円
発行価額の総額78,345,003円
調達する資金の額払込金額の総額78,345,003円、差引手取概算額は非開示
払込期日2026年7月27日
割当予定先区分 監査等委員でない取締役(社外取締役を含む) / 人数 4名 / 株数 10,371株、区分 監査等委員である取締役(社外取締役を含む) / 人数 4名 / 株数 6,223株、区分 執行役員(執行役員待遇のフェローを含む) / 人数 6名 / 株数 16,182株、区分 管理職である従業員 / 人数 78名 / 株数 75,585株
割当予定先の保有方針譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込金額の算定根拠2026年6月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値723円。ディスカウント・プレミアムなし。
譲渡制限期間2026年7月27日から、取締役・執行役員・フェローはそのいずれも退任する日まで、従業員は退職する日まで
譲渡制限の解除条件譲渡制限期間満了時に全部解除。期間中に死亡その他会社が正当と認める理由で所定の地位を退任・退職した場合は、その翌日に全部解除。組織再編等の場合は、取締役会決議により効力発生日の前営業日の直前時に全部解除。
無償取得の事由対象者が割当契約で定める無償取得事由に該当した場合、また譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない場合、本割当株式の全部を無償取得する。
対象者の区分と人数監査等委員でない取締役4名・10,371株、監査等委員である取締役4名・6,223株、執行役員6名・16,182株、管理職である従業員78名・75,585株
株式報酬の総額対象者合計78,345,003円の金銭(報酬)債権
企業行動規範上の手続2024年6月26日開催の第91回定時株主総会において、取締役向けRS制度に関する承認を取得。
この書類が述べていない項目(13件)
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

取締役・執行役員・従業員に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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