ミクニ（7247）・リスク再定義
排ガス・省エネ・リサイクル・環境負荷物質規制の強化
FY2017に初出。4回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2025。
4記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
各国の安全・環境基準改正による製造販売支障49社が書いているテーマ・逆風51社・追い風1社
ミクニがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。20社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている49社のうち14社を表示しています。上の文は49社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025環境規制リスクからカーボンニュートラル対応を含む事業変化へ有価証券報告書
「こうした法令や規制の予期せぬ変更は、当グループの開発生産販売活動に影響を及ぼし、当グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、世界的な脱炭素化の流れに応じた内燃機関車に係る新車販売規制などにも影響される可能性があります。」
排ガス・燃費・汚染物質規制に加え、脱炭素化に伴う内燃機関車の新車販売規制を含むリスクとして整理している。 - FY2022対処有価証券報告書
「こうしたリスクに対応するため、当グループはカーボンミニマムに向けた取り組みを推進、多方面における議論の進展を注視、制度の変化を精査するとともに、変化に先んじて製品を開発、生産できる体制の維持、発展に努めております。」
環境規制・気候変動リスクへの対応として、カーボンミニマム、制度変化の精査、先行的な製品開発・生産体制を明示している。 - FY2021対処有価証券報告書
「こうしたリスクに対応するため、当グループはカーボンミニマムに向けた取り組みを推進、多方面における議論の進展を注視、制度の変化を精査するとともに、変化に先んじて製品を開発、生産できる体制の維持、発展に努めております。」
環境規制の変化を引き続きリスクとしつつ、カーボンミニマム、制度変化の精査、先行的な製品開発・生産体制による対応を具体化している。 - FY2017初出有価証券報告書
「各国の排ガス規制、省エネ、リサイクル、製造工場の汚染物質の排出基準、製品に含まれる環境負荷物質の基準等、各種環境に係る規制の強化により、当グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自動車業界等に対する各国の環境規制強化が、経営成績及び財政状態に影響するリスクとして明示されている。