ミクニ（7247）・リスク再掲
海外拠点における自然災害・規制・地政学・知財等のリスク
FY2017に初出。7回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2025。
7記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外事業における政治・規制・災害・疫病等の外部環境リスク150社が書いているテーマ・逆風150社・追い風0社
ミクニがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。100社中49社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに53社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている150社のうち14社を表示しています。上の文は150社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「当グループの拠点が所在する国や地域においては、次のような様々なリスクが考えられます。・紛争の勃発・労働環境の違いによる争議等の発生・サイバーテロを含むテロ攻撃、戦争、財政破綻など・コピー製品等の当グループが保有する知的財産権への侵害・予期せぬ訴訟」
海外拠点における紛争、労働争議、テロ・戦争、知財侵害、訴訟等のリスクを継続して列挙している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「中国では経済活動が抑制されましたが、アセアン、インドでは景気の持ち直しが続きました。」
海外拠点・海外事業に関する規制・事業継続リスクが、中国での経済活動抑制として実際に影響していると記載している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「海外では、中国におけるゼロコロナ政策による影響を受けました。」
海外拠点・海外事業に関する感染症及び規制・事業継続リスクが、中国のゼロコロナ政策による影響として実際に現れている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「海外においても行動制限措置などにより、生産活動が大きな影響を受けました。」
海外拠点に関する感染症・事業継続リスクが、行動制限措置による生産活動への影響として実際に現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「海外においても都市封鎖などにより、生産活動が大きな影響を受けました。」
海外拠点に関する感染症・事業継続リスクが、都市封鎖による生産活動への影響として実際に現れている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当グループの拠点が所在する国や地域においては、次のような様々なリスクが考えられます。・大規模自然災害（地震・洪水・台風等）・法律・規制・税制等の急激な変更・貿易大国間の通商摩擦・労働環境の違いによる争議等の発生・サイバーテロを含むテロ攻撃、戦争、財政破綻などのリスク・コピー製品等の当グループが保有する知的財産権への侵害・独禁法などに問われる訴訟リスク・新型コロナウイルスなどの感染症の拡大」
海外拠点に関するリスクとして、通商摩擦及び新型コロナウイルスなどの感染症拡大が新たに列挙され、リスク項目が拡張している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当グループの拠点が所在する国や地域においては、次のような様々なリスクが考えられます。」
海外拠点に関して、自然災害、法規制・税制変更、労働争議、テロ・戦争・財政破綻、インフラ障害、知的財産権侵害、独禁法訴訟及び感染症を列挙している。