海外拠点の政治・経済・制度・社会情勢リスク
FY2017に初出。15回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2024。直近の記載は2026-08-05。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。19社中11社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
- 2026-08-05対処業績予想の修正
「2026 年５月 15 日発表予想に対して、タイにおける中東情勢影響に対する対策効果及び為替前提に対し円安に推移したことなどにより、売上高及び各利益項目が上回る見通しとなりましたので、上方修正いたします。」
タイにおける中東情勢の影響に対する対策効果が、業績予想の上振れ要因として記載された。canonical threadは変更しない。 - FY2026関税・中東情勢・物流混乱等の外部リスクが拡大有価証券報告書
「自動車業界においては、EV化減速とパワートレイン多様化、企業再編の活発化、人手不足問題に加え、足下では、中東情勢によるエネルギーコスト高騰、物流混乱等が発生し、先行き不透明な事業環境が継続しております。」
従来の関税政策・地政学リスクに加え、EV化減速、パワートレイン多様化、中東情勢によるエネルギーコスト高騰、物流混乱が具体的な不透明要因として記載された。 - 2026-05-15悪化決算
「世界経済は、流動的な米国の関税政策、地政学リスク等による減速感があるものの、各国の政策等により、全体としては緩やかな成長が見込まれております。」
米国関税政策と地政学リスクに加え、中東情勢によるエネルギーコスト高騰や物流混乱が事業環境の不透明要因として記載された。 - FY2025地政学・関税・金融政策リスクを具体化有価証券報告書
「世界経済は底堅い成長が見込まれるものの、ウクライナや中東情勢の長期化、欧州や中国の経済回復遅れ、各国の金融政策転換等、先行き不透明感が増しております。足下では、米国において関税政策が公表されており、国内外拠点における業績への影響は、見通しが困難な状況です。」
海外事業環境リスクについて、ウクライナ・中東情勢、欧州・中国の回復遅れ、金融政策転換に加え、米国関税政策の業績影響が具体的に記載された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「また建設機械需要は、北米、欧州、アセアン地域等での金利上昇等の影響や、中国経済の低迷等により低いレベルで推移いたしました。」
海外事業環境について、北米・欧州・アセアンの金利上昇や中国経済低迷が建設機械需要の低水準として現れている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「第４四半期では、米国のUAWストや国内架装メーカーの供給不足等により稼働停止・生産調整が発生し、生産活動に影響を受けました。」
海外拠点を含む事業環境について、米国UAWストという具体的な社会的混乱が発生し、稼働停止・生産調整として生産活動へ影響した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における国内及び海外のトラック・建設機械の事業環境は、半導体等の部品不足は改善が進んだものの、円安の進行、世界経済の景気後退懸念等、先行き不透明な状況が継続いたしました。」
半導体等の部品不足は改善が進んだとされる一方、円安の進行と世界経済の景気後退懸念により、事業環境の不透明さが続いている。 - FY2024-Q2部品不足の改善が続く一方、円安と景気後退懸念を記載有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における国内及び海外のトラック・建設機械の事業環境は、半導体等の部品不足は改善が進んだものの、円安の進行、世界経済の景気後退懸念等、先行き不透明な状況が継続いたしました。」
半導体等の部品不足は改善が進んだとされる一方、円安の進行と世界経済の景気後退懸念が新たな不透明要因として記載された。 - FY2024-Q1部品不足は改善する一方、景気後退懸念を追加有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における国内及び海外のトラック・建設機械の事業環境は、半導体等の部品不足は改善が進んだものの、原材料価格・エネルギーコストの高止まり、急激な為替変動、世界経済の景気後退懸念等、先行き不透明な状況が継続いたしました。」
半導体等の部品不足には改善が進んだとしつつ、原材料・エネルギーコストの高止まり、急激な為替変動、世界経済の景気後退懸念を不透明要因として記載している。 - FY2023-Q3海外事業環境リスクに急激な為替変動を追加有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における国内及び海外のトラック・建設機械の事業環境は、中国ロックダウン、半導体不足、物流混乱等により部品供給制約が継続し、加えて欧州情勢によるエネルギーコスト及び原材料価格の高騰・高止まり、急激な為替変動等、先行き不透明な状況で推移しました。」
中国ロックダウン、半導体不足、物流混乱、欧州情勢に加え、急激な為替変動が海外事業環境の不透明要因として記載された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における国内及び海外のトラック・建設機械の事業環境は、中国ロックダウン、半導体不足、物流混乱等による部品供給制約の継続、欧州情勢によるエネルギーコスト及び資源価格の高騰等、先行き不透明な状況で推移しました。」
中国ロックダウン、物流混乱、欧州情勢、エネルギー・資源価格高騰など、海外事業環境に関する外部リスクの記載が続いている。 - FY2023-Q1中国ロックダウン・欧州情勢等の外部環境リスクを具体化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における国内及び海外のトラック・建設機械の事業環境は、半導体不足の継続に加え、中国ロックダウン、欧州情勢等による資源価格高騰等、先行き不透明な状況で推移しました。」
海外事業環境について、中国ロックダウン、欧州情勢、資源価格高騰が具体的な不透明要因として記載された。 - FY2020海外事業リスクの範囲が感染症・人材確保等へ拡大し海外売上比率を明示有価証券報告書
「海外売上高比率は連結ベースで約50％に達しております。海外事業において以下のリスクが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
従来の政治・経済・制度等のリスクに加え、感染症、自然災害、人件費上昇、人材確保難、合弁事業の環境変化などを列挙し、海外売上高比率約50％も示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、日本、アジア、中国、北米、欧州で事業活動を行っておりますが、これらの事業で以下のようなリスクが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態へ悪影響を及ぼす可能性があります。 ・政治・経済の不安定化や社会的混乱 ・法令、規制、税制の変更 ・労働争議 ・戦争、テロ」
海外拠点に関する政治・経済、制度、労務、戦争・テロ等のリスクが年次リスク項目として継続記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、日本、アジア、中国、北米、欧州で事業活動を行っておりますが、これらの事業で以下のようなリスクが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態へ悪影響を及ぼす可能性があります。 ・政治・経済の不安定化や社会的混乱 ・法令、規制、税制の変更 ・労働争議 ・戦争、テロ」
複数地域での事業活動に伴う政治・経済、制度、労務、戦争・テロ等の外部環境リスクを列挙している。