カヤバ（7242）・施策前進
IoT・AI・自動運転等の技術進化に対応する抜本的構造改革
FY2017に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
5記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
AI・IoT・ロボットによる全社事業モデル変革12社が書いているテーマ・逆風0社・追い風13社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「近年著しい進展を見せているAI技術は、人や組織、オペレーションの在り方そのものを抜本的に変える可能性を有し…現場力とデジタル技術を融合したモノづくりの革新…を進めてまいります。」
IoT・AI・DX対応を、AIによる事業運営変化への対応、モデルベース開発、デジタルツイン、データ活用基盤、スマート工場へ広げている。 - FY2024前進有価証券報告書
「先進的な研究開発・生産技術開発実現に向けて、デジタル技術を融合・活用した開発やプロセス革新も進めております。モデルベース開発手法の拡大やデジタルツイン活用といったデジタル・リアルの融合のほか、Ｓｈｉｐ’30活動とも連携し、人に頼ったモノづくりから脱却する技術開発を行い、さらなる効率化を目指してまいります。」
IoT・AI・DXへの対応を、デジタル変革推進本部、モデルベース開発、デジタルツイン、Ship’30との連携へ具体化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「さらに、全社的なＤＸ推進体制を推進させながら、これを日常業務の他、2030年に自己完結革新工場の実現を目指すＳｈｉｐ’30活動や、研究開発活動に活かしてまいります。」
DX推進、AI・IoT活用、Ship’30による2030年の自己完結革新工場を、日常業務・研究開発へ適用する方針を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「更に、AIやIoTなどのデジタル技術の全社的推進ならびにこれらの醸成を目的とし、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進部を創設しています。当社グループのIoTプラットフォームの構築をはじめ、生産性や品質の向上、AIを活用したモノづくりをはじめ、製品開発や新サービスの展開により、今まで以上にお客様に安心してお使いいただける製品のご提供を目指していきます。」
IoT・AI等への対応方針を、DX推進部の創設、IoTプラットフォーム構築、AI活用のモノづくり・製品開発・新サービスへ具体化している。 - FY2017初出有価証券報告書
「ＩｏＴ、ＡＩ、自動運転などの技術進化の加速と異業種との連携や異業種自体の台頭など、急速な環境変化に対して柔軟なかつ耐性を持った経営基盤と収益基盤の構築に向けて、組織、製品、拠点などのあらゆる面において”抜本的構造改革の断行”が必要であります。」
IoT、AI、自動運転、異業種連携などの環境変化に対し、組織・製品・拠点を対象とする抜本的構造改革を必要施策として初めて明示している。