ロシア・ウクライナ情勢による供給制限・事業継続リスク
FY2022に初出。8回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2026。
カヤバがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年遅い。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「米国・イスラエルとイランの軍事衝突やウクライナ情勢等の不安定な国際情勢、原材料・エネルギー価格高騰、世界各地で発生する自然災害、米国の関税措置等、当社グループを取り巻く経営環境は一層不確実性が高まっております。」
ロシア・ウクライナ情勢を中心としていた地政学リスクに、中東での軍事衝突、原材料・エネルギー価格高騰、自然災害、米国関税措置を加え、不確実性の範囲を広げている。 - 2026-05-13再掲決算
「当連結会計年度における世界経済は、インフレ圧力の緩和や主要国での金融政策の効果もあり底堅さが見られたものの、中東情勢の緊迫化などの地政学的リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が継続しました。」
地政学的リスクと先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、欧米での利下げが個人消費や設備投資等を下支えするものの、中国経済の鈍化、地政学リスクの一層の高まりもあり、先行きの不透明感は続いております。」
中国経済の鈍化に加え、地政学リスクが一層高まっていると記載し、先行きの不透明感が継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「ポストコロナ社会へシフトし経済活動は持ち直すも、ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢緊迫化を始めとする地政学リスクの高まりに加え、米大統領選挙の結果は世界の構図に影響を及ぼすことも想定されます。」
従来のロシア・ウクライナ情勢に加え、中東情勢の緊迫化や米大統領選挙の影響を挙げ、地政学的な不確実性の範囲を広げている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による悪化影響が緩和されたものの、地政学リスクの長期化によるエネルギー資源や原材料価格の高騰、主要国で続く金融引き締め政策等、常に景気減速への懸念が生じる不透明な状況が続いております。」
地政学リスクの長期化、エネルギー資源・原材料価格の高騰および主要国の金融引き締めによる景気減速懸念を継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方で地政学リスクの高まりによるエネルギー資源の高騰、インフレ加速に対する各国金融政策等、景気悪化の懸念がぬぐい切れない不透明な状況が続いております。」
地政学リスクやエネルギー資源高騰に関する不透明感が継続している。前回記載されたウクライナ情勢の長期化から新たな具体的悪化を明示したものではなく、継続記載とした。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「原材料価格の高騰、半導体の供給不足、ウクライナ情勢悪化の長期化等の下振れリスクも顕在化しました。」
ロシア・ウクライナ情勢について、供給制限等のリスクが一時的な事象ではなく長期化していると記載され、下振れリスクの継続が明示されている。 - FY2022初出有価証券報告書
「特に欧州域においてはロシア・ウクライナ情勢による製品や主要部材の供給制限によるお客様の生産調整や生産稼働停止で、欧州拠点等の収益性に大きな影響を与える可能性があります。また補修市場向けではロシア・ウクライナ地域での製品輸入の制限、販売活動の停止による事業活動停止など事業継続に影響する可能性があります。」
ロシアによるウクライナ侵攻を背景に、欧州拠点の供給制限・顧客の生産調整・稼働停止、ロシア・ウクライナ地域での輸入制限や販売停止を新たなリスクとして明示している。