カヤバ（7242）・施策引き上げ
AC事業の小事業化・事業部制による意思決定と戦略実行の高速化
FY2017に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
6記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
意思決定・実行スピードの向上39社が書いているテーマ・逆風0社・追い風40社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている39社のうち14社を表示しています。上の文は39社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021引き上げ有価証券報告書
「2020中期経営計画では「AC事業真価の発揮」をスローガンに既存事業の深堀り「深化」をはかり「進化」を進めるとともに、成長戦略として「新化」を図ってまいります。」
小事業部制による意思決定の高速化から、既存事業・コア技術の深化、MaaS・CASEによる高付加価値製品・新市場・新顧客の創出を含むAC事業の成長戦略へ拡張している。 - FY2019前進有価証券報告書
「ＡＣ事業本部（サスペンション・ステアリング・モーターサイクルの各事業部で構成）は、欧州顧客ニーズ収集と併せたグローバル商品開発力強化及び欧州におけるOEMビジネスの拡充を図っていきます。」
AC事業の小事業部制が定着した状態として記載され、サスペンション、ステアリング、モーターサイクルの3事業部を基盤に、欧州顧客ニーズ収集とOEM拡充へ展開している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「小事業部制移行による意思決定、戦略実行のスピード向上を図る」
AC事業の小事業部制による意思決定・戦略実行の高速化を中期方針の施策として再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「小事業部制移行による意思決定、戦略実行のスピード向上を図る」
AC事業の小事業部制による意思決定・戦略実行の高速化を中期方針の施策として再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「事業部制移行による意思決定、戦略実行のスピード向上を図る」
AC事業における事業部制への移行と、意思決定・戦略実行のスピード向上を図る施策を再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「ＡＣ事業本部は、2017年４月１日付で各事業（製品群）の責任者及び利益責任を明確にするとともに、組織を細分化することで管理レベルの向上と意思決定、戦略実行のスピード向上を図ることを目的として、サスペンション事業部・ステアリング事業部・モーターサイクル事業部に小事業化し」
2017年4月1日付でAC事業を3事業部に小事業化し、開発から販売までの責任と意思決定速度を明確化する施策を記載している。