業績連動型株式報酬制度の導入
FY2018に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに23社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社は、2018年６月22日開催の第66回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除きます。以下も同様です。）を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。」
取締役向け株式報酬制度の導入・運用を追加情報で再掲している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2018年６月22日開催の第66回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除きます。以下同様です。）を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。」
取締役向け株式報酬制度の導入・運用を注記で再掲している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「なお、2021年３月26日開催の取締役会において、2018年６月22日開催の第66回定時株主総会の決議により導入された取締役を対象とした「業績連動型株式報酬」を一部変更し、業績指標を親会社株主に帰属する当期純利益から連結ROEにしております。」
業績連動型株式報酬の業績指標を、親会社株主に帰属する当期純利益から連結ROEへ変更している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2018年６月22日開催の第66回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除きます。以下も同様です。）を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。」
取締役向け株式報酬制度の導入・運用を注記で再掲している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2018年６月22日開催の第66回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除きます。以下も同様です。）を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。」
取締役向け株式報酬制度の導入・運用を会計注記で再掲している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成30年６月22日開催の第66回定時株主総会決議に基づき、当第２四半期連結会計期間より、当社取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除きます。以下も同様です。）を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。」
年次報告書で導入方針が示された業績連動型株式報酬制度について、取締役向け制度が当第2四半期会計期間から実際に導入された。また、従業員向け株式報酬制度も平成30年8月9日取締役会決議に基づき同期間から導入されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。」
信託が当社株式を取得し、業績指標に応じたポイント相当の株式を取締役へ交付する制度を導入する。評価対象期間は各事業年度で、3事業年度あたりの付与ポイント上限は168,000ポイントとされている。