欧州・カナダにおける独占禁止法関連調査
FY2017-Q1に初出。21回の記載のうち13回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2022。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2022対処有価証券報告書
「調査関係費用等 3百万円 -百万円」
独占禁止法関連の調査・訴訟等は継続しているが、課徴金等は前連結会計年度の3百万円から当期は計上なしとなった。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「課徴金等 3 －」
独占禁止法関連の調査・訴訟等に関連する課徴金等は、前年同期の3百万円から当第3四半期累計期間は計上なしとなった。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「自動車部品（ラジエータ他）の販売に関し、独占禁止法関連の当局による調査及び、それに関連する訴訟等が進行しており、当該調査関係費用及び、一部顧客に対する和解金3百万円を特別損失として計上しております。」
独占禁止法関連の調査・訴訟等は継続しているが、和解金を含む課徴金等は前年同期の23百万円から3百万円へ減少している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「自動車部品（ラジエータ他）の販売に関し、独占禁止法関連の当局による調査及び、それに関連する訴訟等が進行しており、一部顧客に対する和解金３百万円を特別損失として計上しております。」
独占禁止法関連の調査・訴訟等は継続しているが、当第2四半期累計期間の和解金は3百万円で、前年同期の課徴金等11百万円から減少している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「課徴金等 7 －」
独占禁止法関連の調査・訴訟等は継続しているが、課徴金等の特別損失は前年同期の7百万円から当第1四半期累計期間は計上なしとなった。 - FY2020対処有価証券報告書
「調査関係費用等 292 24」
独占禁止法関連の調査・訴訟等は継続しているが、課徴金等の特別損失は前期292百万円から当期24百万円へ減少した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「自動車部品（ラジエータ他）の販売に関し、独占禁止法関連の当局による調査及び、それに関連する訴訟等が進行しており、当該調査関係費用及び、一部顧客に対する和解金23百万円を特別損失として計上しております。」
独占禁止法関連の調査・訴訟等は継続しているが、課徴金等の特別損失は前年同期の282百万円から23百万円へ減少した。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「自動車部品（ラジエータ他）の販売に関し、独占禁止法関連の当局による調査及び、それに関連する訴訟等が進行しており、当該調査関係費用等11百万円を特別損失として計上しております。」
調査・訴訟等は継続しているが、課徴金等の特別損失は前年同期の274百万円から11百万円へ減少した。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「課徴金等 12 7」
独占禁止法関連の調査及び訴訟等は継続しているが、課徴金等の特別損失は前年同期の12百万円から7百万円へ減少した。 - FY2019対処有価証券報告書
「課徴金等 1,998 292」
独占禁止法関連の調査・訴訟等は継続しているが、課徴金等の特別損失は前期1,998百万円から当期292百万円へ減少した。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「自動車部品（ラジエータ他）の販売に関し、独占禁止法関連の当局による調査及び、それに関連する訴訟等が進行しており、当該調査関係費用及び、一部顧客に対する和解金282百万円を特別損失として計上しております。」
調査・訴訟等は継続しているが、和解金を含む課徴金等は282百万円となり、前年同期の1,288百万円から減少した。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益については、法人税等が増加しましたが、独占禁止法関連の和解金支払等の減少により前年同期比増益となりました。」
独占禁止法関連の調査・訴訟は継続し、一部顧客への和解金274百万円を含む課徴金等を計上しているが、前年同期の1,256百万円から減少し、純利益の増加要因となった。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「課徴金等 12」
独占禁止法関連の調査及び訴訟等は継続しているが、課徴金等の特別損失は前年同期の59百万円から当四半期12百万円へ減少した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「自動車部品（ラジエータ他）の販売に関し、独占禁止法関連の当局による調査及び、それに関する訴訟等が進行しており、前連結会計年度及び当連結会計年度におきましては、当該調査関係費用及び、一部顧客に対する和解金を特別損失として計上しております。」
独占禁止法関連の調査・訴訟が継続し、課徴金等は前期592百万円から当期1,998百万円へ増加した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「自動車部品（ラジエータ他）の販売に関し、独占禁止法関連の当局による調査及び、それに関連する訴訟等が進行しており、当該調査関係費用及び、一部顧客に対する和解金1,158百万円を特別損失として計上しております。」
独占禁止法関連の調査・訴訟に伴い、一部顧客への和解金1,158百万円を含む課徴金等1,288百万円を特別損失に計上し、和解金1,289百万円を支払った。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「自動車部品（ラジエータ他）の販売に関し、独占禁止法関連の当局による調査及び、それに関連する訴訟等が進行しており、当該調査関係費用及び、一部顧客に対する和解金1,158百万円を特別損失として計上しております。」
独占禁止法関連の調査・訴訟が継続する中、一部顧客への和解金1,158百万円を含む課徴金等1,256百万円を特別損失に計上した。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「自動車部品（ラジエータ他）の販売に関し、独占禁止法関連の当局による調査及び、それに関連する訴訟等が進行しており、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におきましては、当該調査関係費用を特別損失として計上しております。」
独占禁止法関連の調査に加えて関連訴訟等の進行が記載され、課徴金等の特別損失は当四半期に59百万円と前年同期の48百万円から増加している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「自動車部品（ラジエータ他）の販売に関し、欧州・カナダの行政または司法当局において、独占禁止法関連の調査が進行しており、前連結会計年度及び当連結会計年度におきましては、当該調査関係費用等を特別損失として計上しております。」
欧州・カナダの調査継続に伴う課徴金等の特別損失が当年度592百万円となり、前年度139百万円から増加した。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「自動車部品（ラジエータ他）の販売に関し、欧州・カナダの行政または司法当局において、独占禁止法関連の調査が進行しており、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におきましては、当該調査関係費用等を特別損失として計上しております。」
調査は継続しており、課徴金等の特別損失は当累計期間に454百万円となり、前四半期累計期間の95百万円から増加している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「自動車部品（ラジエータ他）の販売に関し、欧州・カナダの行政または司法当局において、独占禁止法関連の調査が進行しており、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におきましては、当該調査関係費用を特別損失として計上しております。」
欧州・カナダの独占禁止法関連調査が継続し、当累計期間には調査関係費用を含む課徴金等95百万円を特別損失に計上している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「自動車部品（ラジエータ他）の販売に関し、欧州・カナダの行政または司法当局において、独占禁止法関連の調査が進行しており、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におきましては、当該調査関係費用を特別損失として計上しております。」
調査が継続中であり、当四半期には調査関係費用48百万円を特別損失として計上している。