東京ラヂエーター製造（7235）・施策引き上げ
ガバナンス委員会による役員報酬方針の審議
FY2020に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
4記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
独立社外取締役を中心とする指名・報酬委員会運営300社が書いているテーマ・逆風0社・追い風300社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの300件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「報酬額は最大で固定報酬の85%としております。」
業績連動報酬の上限を、前年度に記載された固定報酬の最大50％から85％へ引き上げている。また、ガバナンス委員会は2026年4月以降「指名報酬諮問委員会」に名称変更されている。 - FY2024前進有価証券報告書
「業績連動報酬については、前年の連結の売上高・利益等の業績評価、個人・部門業績の２項目の目標達成率に応じて設定しております。報酬額は最大で固定報酬の50%としております。」
ガバナンス委員会を通じた報酬方針の審議について、連結売上高・利益等と個人・部門業績の目標達成率を用い、業績連動報酬を固定報酬の最大50％とする算定方法を具体化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「ガバナンス委員会は社外取締役、社外監査役および代表取締役で構成されており、取締役会は指名や報酬の基本方針といった重要事項について諮問しております。なお、議長は社外役員が務めることとしております。」
役員報酬方針の審議に加え、取締役等の指名も諮問対象であること、社外役員が議長を務めることを明示した。当事業年度は３回開催され、指名・報酬を検討している。 - FY2020初出有価証券報告書
「役員の報酬等に関しましては、社外取締役２名と社外監査役２名及び社内取締役２名で構成するガバナンス委員会の中で報酬の基本方針を審議しております。」
社外取締役・社外監査役を含むガバナンス委員会で役員報酬の基本方針を審議する仕組みを初めて明示している。