新型コロナウイルス感染拡大による需要・操業リスク
FY2020に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2025削除有価証券報告書
「当社グループのリスク管理体制は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しています。この管理体制の下、以下のリスクに対応してまいります。」
本 filing の事業等のリスク及び経営成績の説明では、新型コロナウイルス感染拡大を独立した需要・操業リスクとして記載していない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染拡大の影響がさらに長期化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大の長期化が財政状態・経営成績に影響する可能性を継続記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染拡大の影響がさらに長期化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大のさらなる長期化が財政状態・経営成績に影響する可能性を継続記載した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染拡大の影響がさらに長期化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大の長期化が財政状態・経営成績に影響する可能性を継続記載した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染拡大影響のさらなる長期化が懸念される等、需要環境の先行きは不透明であり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大のさらなる長期化と需要環境の不透明性を継続して記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループは、当初、新型コロナウイルス感染症の影響が2021年３月期の一定期間にわたり継続すると仮定していましたが、徐々に回復するものの翌連結会計年度以降も一定期間にわたり継続するとの仮定に変更し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、当初の2021年3月期の一定期間という仮定から、翌連結会計年度以降も一定期間継続するとの仮定へ変更した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染拡大の第二波、第三波が懸念される等、需要環境は極めて不透明となっており、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大の第二波・第三波への懸念と、需要環境が極めて不透明であることを継続記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染拡大の第二波、第三波が懸念される等、需要環境は極めて不透明となっており、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大による需要急減・操業影響が続く中、第二波・第三波への懸念と財政状態・経営成績への影響可能性を記載した。 - FY2020初出有価証券報告書
「現在、世界各地で続く新型コロナウイルスの感染拡大が、国内外経済に大きく影響を及ぼし、当社グループの需要環境は急速に冷え込んでおります。世界各国の自動車や建設機械生産の大幅な減少や工場停止等が、当社グループの自動車・産業機械部品事業に大きく影響を及ぼしており、鉄鋼事業においても、建設工事の遅延や製造業の工場停止等に伴い、需要環境は極めて不透明となっております。」
新型コロナウイルス感染拡大による需要急減、生産減少・工場停止、建設工事遅延を新たなリスクとして記載し、既に自動車・産業機械部品事業等への影響が発生していると説明している。