連結配当性向30～35％を目安とする株主還元
FY2016に初出。21回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026再定義有価証券報告書
「2025年度から2027年度を実行期間とする中期経営計画「TOPY Active & Challenge 2027」の期間中は、配当方針として、累進配当の実施を掲げております。また、配当金額についてはDOE 2.5％程度を意識して決定することとしております。」
従来の連結配当性向30～35％を目安とする表現から、2025～2027年度は累進配当とDOE2.5％程度を意識する方針へ変更した。年間配当は130円（中間40円、期末90円）となった。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。」
当期中間配当について、1株当たり40円、配当金総額871百万円を決議した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「連結業績に応じた利益還元の指標である配当性向の目安は、現預金の増減を伴わない一過性の損益を除いた親会社株主に帰属する当期純利益に対し30～35％といたしますが、安定的な配当継続にも十分な考慮を払ったうえで決定いたします。」
連結配当性向30～35％を目安とする方針を維持し、当期は年間103円（中間30円、期末73円）を配当した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年５月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。」
2024年3月31日を基準日とする期末配当について、1株当たり73円、配当総額1,669百万円を決議・支払いした。また、2024年9月30日を基準日とする中間配当1株当たり30円も決議した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年11月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。」
連結配当性向30～35％を目安とする方針のもと、2023年9月30日を基準日とする1株当たり30円、配当総額685百万円の中間配当を決議した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年５月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。」
連結配当性向30～35％を目安とする方針自体に変更はない。2023年3月31日を基準日として、1株当たり68円、総額1,554百万円の配当を決議・支払いした。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年11月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。」
2022年9月30日を基準日とする1株当たり20円、配当総額457百万円の中間配当を決議し、株主還元を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。」
株主還元方針に基づく実績として、2022年3月31日を基準日とする1株当たり20円、配当総額460百万円の配当を決議・支払いした。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年５月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。」
株主還元方針に基づく実績として、2021年3月31日を基準日とする1株当たり20円、配当総額466百万円の配当を決議・支払いした。 - FY2020後退有価証券報告書
「連結業績に応じた利益還元の指標は、連結配当性向30～35％を目安といたしますが、安定的な配当継続にも十分な考慮を払ったうえで決定いたします。当連結会計年度の配当金につきましては、１株当たり年間40円（うち中間配当額40円）といたしました。」
連結配当性向30～35％を目安とする方針は維持したが、年間配当は前年度の90円から40円に減少し、期末配当は実施されなかった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年11月１日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。 （イ）剰余金の配当による配当金の総額・・・・・942百万円 （ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・40円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2019年12月３日」
連結配当性向30～35％を目安とする株主還元方針のもと、1株当たり40円、配当総額942百万円の中間配当を決議・実施した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年11月１日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。」
株主還元方針に基づく実績として、2019年9月30日を基準日とする1株当たり40円の配当を決議した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年５月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。」
株主還元方針に基づく実績として、2019年3月31日を基準日とする普通株式の配当金総額1,648百万円、1株当たり70円の配当を決議し、2019年6月4日に支払いを開始した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「連結業績に応じた利益還元の指標は、連結配当性向30～35％を目安といたしますが、安定的な配当継続にも十分な考慮を払ったうえで決定いたします。当連結会計年度の配当金につきましては、１株当たり年間90円（うち中間配当額20円）といたしました。」
連結配当性向30～35％を目安とする方針を維持し、年間配当は前年度の80円から90円となった。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年11月２日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。」
連結配当性向30～35％を目安とする方針のもと、平成30年9月30日を基準日とする1株当たり20円の配当を決議した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年５月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。」
株主還元方針に基づく実績として、配当金総額14億1,300万円、1株当たり60円の配当を決議・実施した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「連結業績に応じた利益還元の指標は、連結配当性向30～35％を目安といたしますが、安定的な配当継続にも十分な考慮を払ったうえで決定いたします。当連結会計年度の配当金につきましては、１株当たり年間80円（うち中間配当額20円）といたしました。」
連結配当性向30～35％を目安とする方針を再確認し、当連結会計年度は年間配当80円を実施した。 - FY2016初出有価証券報告書
「連結業績に応じた利益還元の指標は、「連結配当性向25％程度を目標」としておりましたが、このたび株主の皆様への利益還元を充実させるために、「連結配当性向30～35％を目安」に引き上げることといたします。加えて、安定的な配当継続にも十分考慮したうえで決定いたします。」
従来の25％程度から30～35％へ配当性向の目安を引き上げた。