新明和工業（7224）・リスク対処
航空機事業の長期案件における工事損失・原価超過
FY2021に初出。2回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021。直近の記載はFY2022。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
損失見込受注契約に係る受注損失引当金の解消148社が書いているテーマ・逆風147社・追い風1社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに57社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている148社のうち14社を表示しています。上の文は148社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022対処有価証券報告書
「工事損失引当金 1,677 767」
航空機事業部の工事損失引当金は前年度の1,677百万円から767百万円へ減少した。一方、将来原価や原価低減の進捗によって売上原価・引当金が変動する可能性は継続している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社の航空機事業部の工事損失引当金は、契約上予定されている製品の納入数量に対応する工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合に認識している。」
航空機事業部の工事損失引当金1,677百万円を計上し、原価低減の進捗や顧客との契約見直し等により将来の売上原価・引当金額が変動する可能性を記載している。