譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2017に初出。16回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-07-24。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに10社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年７月25日 25,100 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。割当先 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）６名及び取締役を兼務しない執行役員13名」
譲渡制限付株式報酬制度について、2025年7月25日に25,100株を発行し、取締役6名および取締役を兼務しない執行役員13名へ割り当てた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年７月17日」
譲渡制限付株式報酬として、2024年7月17日に新株式39,600株を発行し、対象は取締役6名、執行役員5名、取締役を兼務しない執行職6名である。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年３月13日 (注)６…金銭報酬債権（224百万円）を対価に従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての新株式(149,260株）を発行したことによるものであります。」
役員向け譲渡制限付株式報酬に加え、従業員持株会向けの譲渡制限付株式インセンティブを実施した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年７月20日付で金銭報酬債権（62百万円）を対価に譲渡制限付株式報酬としての新株式（34,600株）を発行しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2023年7月20日に62百万円を対価とする34,600株の新株式発行を実施した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年７月13日付で金銭報酬債権（62百万円）を対価に譲渡制限付株式報酬としての新株式（45,600株）を発行しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2022年7月13日に62百万円を対価とする45,600株の新株式発行を実施した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年７月16日付で金銭報酬債権（32百万円）を対価に譲渡制限付株式報酬としての新株式（29,100株）を発行しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2021年7月16日に32百万円を対価とする29,100株の新株式発行を実施している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年７月29日付で金銭報酬債権（66百万円）を対価に譲渡制限付株式報酬としての新株式（74,600株）を発行しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2020年7月29日に66百万円を対価とする74,600株の新株式発行を実施した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「原則として、毎事業年度、当社の取締役会決議に基づき、対象役員に対して、譲渡制限株式を割り当てるために金銭報酬権を付与し、当該金銭報酬債権を出資財産とし会社に現物出資させることで、当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させることとしております。」
譲渡制限付株式報酬を毎事業年度付与する制度と、株主との価値共有を目的とする運用を継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年７月31日付で金銭報酬債権（70百万円）を対価に譲渡制限付株式報酬としての新株式（49,000株）を発行しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、70百万円を対価とする49,000株の新株式発行を実施した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「業績連動型報酬は、短期の業績連動型報酬である業績賞与と中長期のインセンティブとしての株式報酬で構成しております。」
譲渡制限付株式報酬を含む役員報酬制度について、短期業績賞与と中長期株式報酬を組み合わせる仕組みを継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「平成30年８月１日付で金銭報酬債権（70百万円）を対価に譲渡制限付株式報酬としての新株式（18,300株）を発行しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、70百万円を対価とする18,300株の新株式発行を実施した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「平成29年７月14日付で金銭報酬債権(64百万円)を対価に譲渡制限付株式報酬としての新株式(21,100株)を発行しております。」
導入決議済みの譲渡制限付株式報酬制度について、64百万円を対価とする21,100株の新株式発行を実施した。 - FY2017初出有価証券報告書
「平成29年６月23日開催の第90回定時株主総会において、当社の監査等委員でない取締役（以下「対象取締役」）を対象に、当社グループの企業価値向上のためのインセンティブを付与するとともに、対象取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。」
対象取締役へのインセンティブ付与と株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬制度の導入決議を記載している。