地震等による生産活動・復旧費用リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。131社中35社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「特に、大規模震災や風水害等の物理的リスクに対しては、BCM（事業継続マネジメント）の枠組みのもと、事業継続計画（BCP）の策定・見直しや定期的な訓練を実施し、有事における迅速な対応力の強化に努めております。」
自然災害リスクへの対応として、BCM・BCP、計画の見直し、定期訓練による事業継続体制を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「特に、気候変動関連リスク（物理的リスク）は、事業継続上の重大なリスクとして選定しており「BCP委員会」にて事業継続計画を策定し、教育や訓練を定期的に実施しています。」
自然災害リスクへの対応が、BCP委員会による事業継続計画、教育・訓練の定期実施へ具体化している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 83」
四半期連結損益計算書に災害による損失83百万円を計上しており、災害に伴う損失が実際に発生していることを示している。本文では災害の内容や生産活動への影響について追加説明はない。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループは当該リスクを軽減するため、災害対応能力の向上のため定期的に初動対応訓練を行っております。また大規模自然災害や感染症等の発生を想定した事業継続計画を策定・運用しております。」
自然災害リスクへの対応が、定期的な初動対応訓練と感染症を含む事業継続計画の策定・運用へ具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、地震等の自然災害の発生時に人的・物的被害を最小限に抑えるための管理体制の確立に取り組んでおります。しかしながら、想定以上の地震等が発生した場合、生産活動に支障が生じたり、復旧に要する費用等の発生が財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害への管理体制を整備しつつ、想定超の地震による操業・復旧費用リスクを継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「国内需要の伸び悩み、熊本地震の影響などにより売上高は19,430百万円（前年同期比3.2％減）、セグメント利益は709百万円（同58.7％減）となりました。」
熊本地震の影響が国内セグメントの売上高・利益に引き続き反映されている。新たな災害の発生ではなく、既に顕在化した影響の継続として記載されている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「国内需要の低迷、ならびに熊本地震の影響などにより、売上高は12,811百万円（同3.2％減）となりました。」
自然災害リスクとして認識していた地震が、熊本地震による国内売上への影響として実際に発生した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、地震等の自然災害の発生時に人的・物的被害を最小限に抑えるための管理体制の確立に取り組んでおります。しかしながら、想定以上の地震等が発生した場合、生産活動に支障が生じたり、復旧に要する費用等の発生が財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害への管理体制を整備する一方、想定超の災害による操業停止・復旧費用をリスクとしている。