事業企画プロジェクトの設置
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017。直近の記載はFY2024。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024前進有価証券報告書
「営業及び技術開発領域を一体化させ新設した「営業技術部」により顧客ニーズを的確に捉え、より一層スピーディーな価値提案の実現を目指します。また、同じく新設した「戦略企画部」は、中長期的に国内外の市場ニーズを捉え、国内及び海外子会社営業機能の連携強化と技術開発リソースの分配最適化・運用効率の最大化を図るべく、戦略方向性の企画及び実行フェーズにおける組織間調整を推進いたします。」
3事業部制への再編に加え、営業技術部と戦略企画部を新設し、顧客提案・市場把握・資源配分を担う組織へ具体化している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「そこで、これまでの機能別の本部制から事業部制へと組織体制を変更し、既存の自動車部品製造事業を担う「部品製造事業部」、事業化の加速と新たな価値創造を担う「ソリューション事業部」を設置し、この２つの事業部に、既存の自動車販売事業である「モビリティ事業部」を加え３事業部制とし、報告セグメントについても同様に事業セグメントに変更いたします。」
従来の機能別本部制から3事業部制への変更を記載し、事業部制に合わせて報告セグメントも変更している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「そこで、これまでの機能別の本部体制から事業部制へと組織体制を変更し、既存の自動車部品製造事業を担う「部品製造事業部」、事業化の加速と新たな価値創造を担う「ソリューション事業部」を設置し、この２つの事業部に、既存の自動車販売事業である「モビリティ事業部」を加え、３事業部制といたします。」
事業企画プロジェクト、経営戦略統括部、T-IReC等を経てきた新事業・生産改革の組織機能が、深化・探索・モビリティを担う3事業部制へ再整理されている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「組織体制として生産本部の生産改革プロジェクト及び生産業務部において、既存事業領域における生産体質の再構築を行い収益基盤を強化してまいります。また、次世代の新価値創出をリードする機能本部の事業開発部において、自動車進化並びに自動車以外の分野への取り組みを推進してまいります。」
事業企画プロジェクト、経営戦略統括部、T-IReCへと変化してきた新事業・生産改革の機能が、生産改革プロジェクト、生産業務部、事業開発部という体制で整理されている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社ではデジタル情報循環の中で効率的に収益を上げる構造となる「エコシステム構想」の具現化を目指し、2017年10月に推進の専門組織として「T-IReC（ティ-アイレック）」を発足させるとともに、」
従来の事業企画プロジェクトや経営戦略統括部に相当する新事業検討機能が、エコシステム構想を推進する専門組織T-IReCへと再編・具体化されている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「新たな価値の創出に向けた検討組織として、新設した機能本部内に経営戦略統括部を設置いたしました。」
従来の事業企画プロジェクトから、新設の機能本部内に設けた経営戦略統括部へと、新たな価値・事業モデルを検討する組織の形態が変わっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「次期中期事業計画を視野に入れた新しい事業戦略と国内コンパクトファクトリー構想の実現に向けた企画を推進する組織として、営業（Ｓ）、製造（Ｅ）、技術開発（Ｄ）、購買（Ｂ）の各領域のエキスパートによる専門のプロジェクトチーム「事業企画プロジェクト」を平成29年３月期より設置し、これまでの活動を更に加速させてまいります。」
S・E・D・Bの専門人材による横断プロジェクトを平成29年3月期から設置する計画を明示している。